コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「シリア領内空爆」は本格的な戦争の始まりなのか？

2014年09月24日（水）13時29分

　では、シリア領内で活動している「危険なグループ」というのは、ＩＳＩＳとコーラサンだけかというと、オリジナルのアルカイダも残っているし、その他にももう一つグループがあって、どれも「危険」であると同時に、例えばＩＳＩＳとコーラサンが敵対しているように、相互に抗争していると国防総省は見ているとしています。

　二つ目は、この「シリア領内への空爆」ですが、事前にシリアに通告されていたというのです。事実上、アサド政権の了承の下に行われているというわけで、ということは、とりあえず「サリン問題」以来、西側の、そしてアメリカの敵であったはずのアサド政権は、今回の空爆に関しては了承しているということになります。

　そうなると、反アサド派の中の「穏健派」の位置づけも変わってくると思いますが、そのあたりはハッキリしていません。一方で、アサド政権のスポンサーの一つであるロシアは、さすがにウクライナ情勢で西側とは敵対していますから、今回のアメリカの空爆を非難しています。

　三つ目は、今回の空爆の大義名分としては、アメリカ単独ではなく「アメリカ＋５カ国連合」によるものだということになっている点が新しい要素です。その５カ国とは、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、カタール、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）です。この顔ぶれですが、どれもスンニ派の君主国ですから、ＩＳＩＳの「カリフ制」などという自称を絶対に許せないという共通点があります。また、とりあえずトルコは利害が濃すぎるし、イランは過去の経緯からまだ関係改善にはお互いに踏み切れないという事情もある中での枠組みだと言えます。

　こうした三つの「新しい要素」が加わった中での空爆であるわけですが、では、アメリカとして「本格的な戦争」に突っ込んでいくのでしょうか？

　私はその可能性は薄いと思います。それは、国内の厭戦気分であるとか、軍事費が限られているということももちろんあります。今回の作戦については、一週間で１億ドル（約108億円）、仮に１年以上継続したとして年間200億ドル（約21兆円）程度の規模であり、大規模な戦争予算を組むわけではありません。

　ですが、それ以上に言えるのは、今回の作戦には「一貫したストーリーがない」ということです。以下、４点指摘しておきましょう。

（１）まず、ＩＳＩＳを叩くことが目的だと思ったら、コーラサンが危険なので主要な目標に加えたというのです。つまり、諜報活動の結果としてＩＳＩＳだけでは「アメリカへの脅威」が薄かったという推察ができますし、別の言い方をすればアメリカが全力を挙げて「対ＩＳＩＳ戦争」を戦うストーリーは既に曖昧になったと言えます。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-米ＦＲＢ、年内1─2回の利下げ
2026.02.08

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催　5年に1度の重要会議
2026.02.08

ビジネス

米紙ワシントン・ポスト発行人が退任、大規模人員削減
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story