コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「シリア領内空爆」は本格的な戦争の始まりなのか？

2014年09月24日（水）13時29分

　では、シリア領内で活動している「危険なグループ」というのは、ＩＳＩＳとコーラサンだけかというと、オリジナルのアルカイダも残っているし、その他にももう一つグループがあって、どれも「危険」であると同時に、例えばＩＳＩＳとコーラサンが敵対しているように、相互に抗争していると国防総省は見ているとしています。

　二つ目は、この「シリア領内への空爆」ですが、事前にシリアに通告されていたというのです。事実上、アサド政権の了承の下に行われているというわけで、ということは、とりあえず「サリン問題」以来、西側の、そしてアメリカの敵であったはずのアサド政権は、今回の空爆に関しては了承しているということになります。

　そうなると、反アサド派の中の「穏健派」の位置づけも変わってくると思いますが、そのあたりはハッキリしていません。一方で、アサド政権のスポンサーの一つであるロシアは、さすがにウクライナ情勢で西側とは敵対していますから、今回のアメリカの空爆を非難しています。

　三つ目は、今回の空爆の大義名分としては、アメリカ単独ではなく「アメリカ＋５カ国連合」によるものだということになっている点が新しい要素です。その５カ国とは、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、カタール、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）です。この顔ぶれですが、どれもスンニ派の君主国ですから、ＩＳＩＳの「カリフ制」などという自称を絶対に許せないという共通点があります。また、とりあえずトルコは利害が濃すぎるし、イランは過去の経緯からまだ関係改善にはお互いに踏み切れないという事情もある中での枠組みだと言えます。

　こうした三つの「新しい要素」が加わった中での空爆であるわけですが、では、アメリカとして「本格的な戦争」に突っ込んでいくのでしょうか？

　私はその可能性は薄いと思います。それは、国内の厭戦気分であるとか、軍事費が限られているということももちろんあります。今回の作戦については、一週間で１億ドル（約108億円）、仮に１年以上継続したとして年間200億ドル（約21兆円）程度の規模であり、大規模な戦争予算を組むわけではありません。

　ですが、それ以上に言えるのは、今回の作戦には「一貫したストーリーがない」ということです。以下、４点指摘しておきましょう。

（１）まず、ＩＳＩＳを叩くことが目的だと思ったら、コーラサンが危険なので主要な目標に加えたというのです。つまり、諜報活動の結果としてＩＳＩＳだけでは「アメリカへの脅威」が薄かったという推察ができますし、別の言い方をすればアメリカが全力を挙げて「対ＩＳＩＳ戦争」を戦うストーリーは既に曖昧になったと言えます。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story