コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

中高生の「男女別学」にはメリットがあるのか？

2014年08月26日（火）11時06分

　静岡県の川勝平太知事は７月に行われた県議会の一般質問で、一般論として「15～16歳から20歳前後までの時期に女性の方が早く成熟するという生理学的、生物学的な現実がある。実際上、学校の成績などに表れる」と主張。その上で、静岡県が発足させる人口減少問題を考える有識者会議から「ひょっとすると思春期の男女共学は一度やめてみては」との検証結果が出る可能性があると指摘したそうです。

　同知事は、別学になった場合、「大学で一緒になればお互いの尊敬やあこがれという念が深まるということもあろうかと存じます」と述べたそうです。知事に言わせれば、最近の思春期の女子は「生理学的に男性より早く成熟する。同年齢の男の子より自分の方が成績が高いわけだから、男の子を尊敬するというふうなことがなかなかできにくい」というのです。要するに「男の子の思春期に幼くて格好悪い姿を見せると、女の子は男性一般に幻滅してしまう」ので、少子化になるという理屈です。

　まあ、このロジックは、どちらかと言えば中道主義の知識人である知事自身が、自分の思想と支持基盤の保守票の持っているセンチメントの間を「アクロバット的なレトリック」で埋めている、つまり川勝平太的な「話芸」であって、それ以上でも以下でもないのかもしれません。

　それにしても21世紀のご時世に、思春期の男女別学を推進しようというのですから、何ともため息の出る話ですが、確かに日本では中学や高校を中心に男女別学の伝統が根強く残っています。

　大学の場合は、特に女子短大というカテゴリの人気がなくなった結果、４年生大学への転換や共学化が進んでいるわけですが、中学や高校の場合はそうではないわけです。例えば、東大や京大に多くの合格者を出している「受験校」のほとんどは男子校か女子校ですし、公立高校の場合でも、おかしなことに「北関東以北」の県立高校では男女別学が主流になっています。

　ちなみに、川勝知事のように、改めて「別学の効用を説く」声が現在確かに強まっているのは事実なのです。例えば、女子校というのはどちらかと言えば「良妻賢母」を育てるというよりも、女性のエリートを育成しようという趣旨の学校が多くなっています。この点では、アメリカの女子高校（ガールズ・スクール）と同じだとも言えます。

　具体的な理由としては、共学だと理系の女子は「女のくせに生意気だ」という目で見られるので、女子校の方が「理系女子」を育てるのにはベターだというような話があるわけです。

　一方で男子校に関しては、それこそ川勝知事が主張しているように「一般に男子は女子より精神的な成熟が遅い」ので、女子と比べて「萎縮しないで伸び伸び育てる」には男子校が良い、などという「理由付け」が昨今流行しています。例えば、中高一貫教育を行っている私立校の「広告記事」などを見ると、そうした主張が「大真面目で」されています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イスラエル、ガザ住民受け入れ巡りアフリカ3カ国
2025.03.14

ビジネス

ＥＣＢの4月据え置き支持、関税などインフレリスク＝
2025.03.14

ビジネス

中国新規銀行融資、予想以上に減少　2月として202
2025.03.14

ビジネス

独ＢＭＷ、関税戦争が業績10億ユーロ下押しへ　24
2025.03.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ？
  • 4
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 7
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 8
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 9
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 10
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story