コラム

南シナ海問題で憤る共産党の本当の敵は誰なのか

2016年07月17日(日)09時00分

<中国語原文>

2016年7月12日,国际海洋法庭仲裁庭公布仲裁结果,5名仲裁员一致裁定,在《联合国海洋法公约》下中国对南海自然资源不享有基于"九段线"的"历史性权利"。仲裁庭还裁定中国在南海的填海造陆给环境造成了不可挽回的损失,要求中国政府停止在南海的活动。一时之间,南海问题成为中国社会最热门的话题。中共在仲裁结果出来之前态度就很强硬,7月5日到11日之间在海南岛以南的西沙群岛水域进行了军事演习,到了7月12日仲裁结果出来之后,中共立即全力发动宣传机器,将早就准备好的宣传资料全面铺开,以人民日报发布的态度强硬的"四不宣言"为代表("不参与,不接受,不承认,不执行")。全国网民热烈响应,同仇敌忾,爱国主义的浓烈情绪达到了近年来的最高峰。官方军事演习、民间的好战气氛空前热烈,让很多分析人士担心中国和美国是否会在南海开战。

另一方面,中共的对应非常诡异,原来在7月11日仲裁结果宣布前,北京市政府应急办公室就对包括天安门管理委员会在内的全市政府机构发出通知,要求从7月12日8点到17日24点,全市各单位应急办公室进入"战时状态"。要求各单位必须加强信息收集,对可能产生较大影响的突发事件要立即报告上级。这件事说明,中共表面上对外态度强硬,实际上对内才是真正的进入了"战时状态"。

中共建政以来不断利用民族主义情绪对民众进行爱国主义洗脑宣传教育。这次的南海问题又是一次大规模舆论攻势,官方媒体的宣传和民间的言论互相激荡,产生强烈互动,网络上下充斥着狂热的好战情绪。这种爱国主义教育虽然可以短时间内将民众的关注点从国内矛盾上转移,看似激起了全国人民的向心力和爱国热情,然而这种热情是双刃剑,对中共的统治也非常危险,很可能危及到他们的统治。近期对南海问题的态度显示,中国民间的爱国主义已经走向爱国恐怖主义的新高度,让很多人担心会引发地区安全危机。其实相对中共在南海问题上的虚张声势,北京进入"战时状态"更能说明他们真正担心什么。中共的敌人并不是外部的哪个国家,而是自己的国民;中共的核心利益也不是它在媒体上反复强调的"一寸土地都不能少",而是能继续统治和压榨国内的人民,这些被爱国主义情绪烧昏头脑的人民。当然,这些爱国主义的狂热最好不要烧到他们自己身上,这才是北京进入"战时状态"的意义所在。

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

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