コラム

小原凡司 中国戦略の裏を読む

人工島の軍事拠点化ほぼ完成--南シナ海、米中衝突のシナリオ

2017年07月03日（月）14時59分

しかし、米国が、中国の「平時における軍事的優勢」を無視して軍事行動を行えば、中国が軍事拠点化した人工島が、かえって中国を危険な状態に陥らせる可能性もある。中国が軍事的優勢を誇示する中、これを無視して米海軍が行動すれば、中国としても引く訳にはいかなくなるからだ。

トランプ政権は、南シナ海における中国の意図を受け入れる訳ではない。2017年5月25日（現地時間）、米海軍ミサイル駆逐艦"USS Dewey (DDG-105)"が、「ビッグ3」の一つであるミスチーフ礁の6海里以内の海域において、ジグザグ運動（戦術運動）や溺者救助訓練を行った。単に通り抜けただけではなく、訓練を行ったのだ。これは、国連海洋法条約が規定する無害通航権を行使したものではない。領海内で訓練を行えば、無害通航に当たらないからだ。

「航行の自由」作戦なら許せるが

中国は、南シナ海の人工島を領土だと主張しているので、中国の主張に従えば、人工島から12海里は中国の領海ということになる。しかし、トランプ政権が初めて行った「航行の自由」作戦は、人工島から6海里という非常に近い海域で、各種訓練を行った。

中国としては、単に通過するだけの形式的な「航行の自由」作戦であれば、「追尾、監視、警告」という形式的な対応で済ませることができたが、人工島のすぐそばで訓練を行われたのでは黙っていられない。さもなければ、南シナ海軍事拠点化の意味はなくなってしまう。人民解放軍は、2017年1月に海軍指導部の人事を刷新し、南シナ海重視の姿勢を鮮明にしている。

トランプ大統領が中国の南シナ海における軍事的優勢を許容できないのであれば、近い将来、米海軍は、中国の人工島から運用される戦闘機等を排除し、巡航ミサイルや空爆によって軍事施設を破壊しなければならなくなるだろう。中国の南シナ海における人工島の軍事拠点化はそこまで進んでしまったのだ。


プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』（ディスカバー・トゥエンティワン）、『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『中国軍の実態　習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』（共著、ウェッジ）、『軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など著書多数。

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