コラム

小幡　績 転機の日本経済

世界恐慌は絶対に来ない

2020年03月27日（金）11時12分

株価はなぜ暴落と暴騰を繰り返すのか（写真はニューヨーク証券取引所、3月20日）　Lucas Jackson-REUTERS

＜政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ＞

世界はやはり米国が中心のようだ。

新型コロナウイルスが武漢で発生しても、日本がクルーズ船を受け入れてその対処に翻弄されても、欧米は極東の疫病という扱いだった。イランがパニックになっても状況は変わらなかったが、イタリアがこのウイルスに襲われるや、雰囲気は変化をしはじめ、EUの通行の自由が欧州での恐怖を拡大した。しかし、それでも米国は高をくくっていたが、3月26日、ついにコロナウイルスのことを中国ウイルスと呼び続けていたトランプ大統領の米国の判明感染者数が中国を超え、世界最多となった。

この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に陥って初めて、問題は世界の問題としてとらえられる。米国CNNはまさに24時間、コロナウイルス、しかも米国の内部の話だけを議論し続けている。つい昨日までは、イタリアとスペインの何が問題か、という議論をしていたのだが。

米GDP成長率はマイナス30％!?

本当に人々もメディアも社会も極端だ。米国の人々は世界が終わるかのような報道を見させられている。場所が不足して、霊安所は、病院の前に横付けされたトレーラーの中が利用されているという映像を繰り返し見させられている。

1週間前から、エコノミストもようやく悲観的になってきた。そうなるとこの世の終わりのような議論を始める。米国地区連銀のブラード総裁は最悪の場合失業率30％を超えると警鐘を練らした。グレン・ハバード元大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は、大恐慌に匹敵する可能性について議論し、米ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授は、世界経済がこれほどのもろさを見せたのは1930年代の大恐慌以来だとの見方を示し、リーマン・ショックの時のように危機後、株価が急反発することはないと述べた。

株式市場関係者である投資銀行のエコノミストたちも恐怖の見通しのレポートを書いた。2020年4－6月期の米国のGDP成長率を、ゴールドマンサックスはマイナス24％、JPモルガンはマイナス25％、モルガンスタンレーはなんとマイナス30％と推計した。これをメディアは大きく取り上げた。しかし、その数日後、市場関係者たちは、トランプ政権が議会と合意した220兆円の経済政策を評価し、株価は史上最大の上昇となった。3日間で20％以上し、今回の暴落の半分以上を取り戻した。株式市場はすでに危機は去った。新しい儲けのチャンスに興奮しているかのような雰囲気である。

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プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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