コラム

世界恐慌は絶対に来ない

2020年03月27日(金)11時12分

いったいどっちなんだ。世界恐慌は来るのか来ないのか。人々は戸惑うばかりだろう。

恐慌は来ない。
世界恐慌は絶対に来ない。
なぜか。
すべての情報が間違っている、少なくともミスリードであるからである

なぜそのような誤解を生む情報が世の中にあふれるのか。
それは、情報の発信者たちは、自分勝手に世の中を動かそうとしているからである。

まず、米国メディアは、米国が危機に陥って初めて真剣に取り組み始めた。それまでは、他国の不手際や制度の欠陥が話題の中心、ひどいときには中国攻撃の材料にしていたが、ここにきてメディアの攻撃の方向性は180度変わった。

トランプも変わり身180度を二回行った。最初は楽観することで勇気があるような姿を見せたが、次には徹底的に戦う姿勢を見せ、自分のリーダーシップを見せつけようとした。しかし、経済救済策は、大企業などの支援に偏っており、自己都合だという批判も受けた。さらに、ここにきて、経済が凍り付くことを恐れて、外出禁止は4月上旬までに解除したいと言い出した。

「コロナだからしょうがない」が危険

株式市場関係者はもちろん、もっと徹底的に自分勝手である。最初はバブルを維持するために、中国武漢でのショックを2月中旬まで無視し続けた。しかし、欧州で危機が広がっていることが世界的に認知されると、一気に世界的暴落となった。このときは、GDP30%減少という数字を使い、大恐慌に匹敵する、いやそれ以上だと騒ぎ立て、政府から220兆円の支援、中央銀行から無限の資金供給を引き出した。そして、株価が暴騰すると、GDPが30%減少するのは3か月だけのことで、次の四半期にはV字回復するという数字の方を強調し、経済は健全だから、ただの一時的なパニックだったと言い出し、株式市場を盛り上げている。

誰も言わないから言うが、政治家たちのパフォーマンスは常に大げさすぎるが、今回もいつも通りだ。例えば、都知事の外出自粛要請はやり過ぎだ。東京で増えてきたのは事実だが、絶対水準は低い上に、半分は感染経路が特定されているものだ。一律に経済活動を止めてしまうのは明らかにやり過ぎだ。徹底した手洗い、人混みは避けるが、普通の生活は慎重ながらも続けることが重要である。

それでもなぜ過剰に政治家たちが振舞うかというと、コストがないからだ。経済が悪くなっても、それが自粛要請のせいだったとしても、今の雰囲気ならコロナだからしょうがない、すべてコロナが悪いということで済んでしまう。そして、パンデミックにならなかったときに、ほら、俺が(わたくしが)英断をしたから、これで済んだのだ、わたくしが世の中を救ったのだ、と主張できる。そして、そもそも政治家の本能的欲望として、世の中がどうなろうが、自分が世の中を動かしている、自分が主人公だ、という状況に陶酔する、したい、という性癖がある人が多いことが根底にあるとおもう。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

NZ中銀総裁、2%のインフレ目標にコミット 強いC

ワールド

プーチン氏が米特使らと会談、ウクライナ交え23日に

ビジネス

日銀、政策金利0.75%で維持 26年度の経済・物

ワールド

「トランプ氏は権力維持を模索」スミス元特別検察官が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story