世界恐慌は絶対に来ない

では、政治家でないエコノミストたちも大げさに動くのはなぜか。日本では特にそうだが、危機の時により悲観的な分析、あるいは悲観的に警鐘をならすことが、賢く、インテリに見える、カッコよく見える、こんなときに楽観論を言うと、間抜けで馬鹿に見えるから、ということが大きい。これは単なる主観的な感覚だが、かなり自信のある感覚である。彼らも別の意味で英雄になりたいのである。

もちろん、この機会に政府に財政出動大盤振る舞いをさせて、おこぼれにあずかりたい、というせこい悪いやつもいっぱいいるが、ある意味、こちらの方が合理的で、合理的に悪い奴らだ。国民も無責任な軽い悪いやつらで、将来の人々の財政不安を考えず、コロナがどうであれ、一人十万円もらえる、一世帯20〜30万もらえる、消費税が5％になる、そりゃあそのほうがいいよ、ということで、無駄に大規模な景気対策に賛成する。それに反対しようものなら、コロナショックで苦しんでいる中小企業の痛みを感じない、ポストに守られた大学教授は嫌な奴だ、というような批判が例えば私に向けられる。

本当の問題はコロナではない

しかし、冷静に考えれば、景気は悪くなり、不況になるが、大恐慌にはならない。リーマン・ショックまでもならない。銀行は傷んでないからであり、コロナショックは大きいが一時的だからだ。

株価が暴落したのはそれまで高すぎた、バブルだったからで、コロナショックはきっかけに過ぎず原因ではない。今株価が急激に上がったのは、次のバブルがバブル的な金融緩和、財政出動によって作られつつあるからである。景気が悪くなるのは、いままで良すぎただけである。経済の構造問題、地方と東京の格差、個々人の所得格差、教育機会、就業機会格差に目をつぶり、景気を力任せに良くして問題を覆い隠してごまかしてきたツケが出ただけで、普通に不況になっただけだ。コロナショックが終わっても景気は元に戻らないが、必要なのは、景気もバブルにすることではなく、このコロナショックが理由で資金繰りが詰まったり、売り上げが一時的に急減して倒産してしまう企業を直接救うことであり、失業者が生じてしまったら、彼らに手当をして、また教育、職業訓練投資を援助して、人々の仕事の能力を向上させることである。

大恐慌になる、というのは、ただの煽りであり、決して信じてはいけない。