コラム

トランプおよびその他ポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か

2017年01月21日(土)13時58分

 都知事の場合は、個人的な直観に基づくものであり、単純なイシューに絞って展開しているが、話が具体的すぎるだけに、トランプと違って(国境の壁とは何か、NAFTA見直しとは具体的にどこまでやるのか、ということに解釈の余地が十分あるから、部分的な成果で引きあげることが可能である)、最後の幕引きの場面が具体的に実現してしまうために、そこでは破綻は避けられず、自らを日々追い詰めていると言えるだろう。

 一方、社会への実際の悪影響という点からは、都が最小であろう。壮大なロス、エネロス、コスト、時間の浪費であることを除けば、実害はない。異常な無駄をしただけのことであって、破滅はしない。その意味で、実効性のある政策が何もない分、ポピュリズムの被害は三者の中では大きくないと言える。

 最も世界に深刻な影響を与える可能性があるのはトランプだ。米国は依然、世界における圧倒的な影響力を持つ。米国の安全保障、外交戦略の歪はたとえわずかでも、影響は計り知れず、歴史に傷跡を残す可能性がある。

ブレーンや自称インテリ

 アベノミクスの場合は、株価を一時的に盛り上げ、需要を先食いして、コストとリスクを先送りしているから、それらが実現する将来の被害は大きい。そして、さらに目に見えない大きなコストは、人々が、これで経済はうまくいっている、と安心してしまい、必要な構造転換、危機感が失われることだ。ただ、これはアベノミクス以前も同じことだから、財政破綻が起こるまで危機感は高まりようがないから、アベノミクスの問題ではない。しかし、問題は過剰な金融緩和で、これのリスク、コストは大きく、これがアベノミクスのコストと言えるだろう。日銀の金融政策であり、それは政府の政策ではない、ということであれば、日銀の異次元緩和による被害が深刻だ、ということになろう。

 ここの議論に象徴されるように、実は、ポピュリズムによる被害が大きくなる要因は、ポピュリストである政治家自身にあるのではない。権力にすり寄るブレーン、自称インテリたちの下心により、初めて実害が生じるのだ。ポピュリストも素手では世の中を悪くできない。

【参考記事】トランプに「屈服」したライアン米下院議長の不安な将来

 その意味で、アベノミクスはもっとも深刻な被害が知的に広げられた、と言える。ここでは、次にこの議論をしていきたい。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story