コラム

小幡　績 転機の日本経済

トランプおよびその他ポピュリストたちの罪を深くしているのは誰か

2017年01月21日（土）13時58分

トランプの大統領当選後、外国首脳として一番に会談した安倍首相（2016年11月）　Handout/REUTERS

＜ドナルド・トランプや安倍晋三などのポピュリストが歴史に禍根を残すことになるとしたら、それは彼らだけのせいではない＞

　トランプについて、様々なことが語られるが、要は、テレビタレント出身のポピュリスト大統領であり、既存勢力でないアウトサイダーの政治家ということに尽きる。

　だから、トランプの政策の狙いやヴィジョンについて議論しても無駄である。それにもかかわらず、百家争鳴、皆で議論してしまっては、まさにトランプの思う壺である。彼は話題になることが狙いだから、それは泡沫大統領候補だったときから何も変わらない。炎上ビジネスであるから、放っておくのがもっとも正しい対処法である。

【参考記事】米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

　ただし、これは世界の潮流である。我が国の首相も、ヴィジョンや信念を持った政策はすくなくとも経済に関しては存在しない。しかし、それを「アベノミクス」というブランドとして確立し、これを使ったマーケティングに大成功したのである。だから、アベノミクスについて議論しても意味がない。

　都知事においても同じで、わたくしファーストであるから、劇場の主役に自分がなればよいので、盛り上がれば何でも良いのである。

【参考記事】トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

リスクが高い経済政策

　この三者でいうと、アベノミクスというブランド戦略がもっとも持続的に機能しているのは、我が国のリーダーシップの特性によるものである。すなわち、トップは偉くないから、菅氏を軸に一部の官僚が戦術をデザインしていることにより、完全に支離滅裂で崩壊することはここまで回避されてきた。一方、トランプは、参謀がデザインして、トランプがアクターとしてそれに乗っかっているわけではなく、トランプの行動に合わせて、周りがなんとか辻褄をあわせようとしているだけなので、何か想定外のリスクが起きたときに対処はむしろ難しいむつかしいだろう。もちろん、米国の方が安全保障上の危機管理能力には優れた国家組織であるから、それなりに機能はするが、経済政策については、かなりリスクが高い。

　ただし、トランプは局地的には賢明であるから、収拾がつかなくなるような大風呂敷は広げず、局地戦で部分的に勝利を上げ続け、攻撃相手を次々と変えてきているので、破綻しにくい面もある。そうなってくると、大きな動きも期待できず、トランプラリーと称して盛り上がっている金融市場がもっとも崩壊に近いところにいるとも言えるだろう。

【参考記事】トランプはなぜ宗教保守派のペンスを選んだのか

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プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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