最新記事
シリーズ日本再発見

働かせ過ぎる日本の会社に、２つの提案がある

2021年11月22日（月）11時00分
高野智宏
長時間労働

IPGGutenbergUKLtd-iStock.

＜日本人は「働き過ぎ」と言われるが、社員に「有給を取れ」と言うだけでなく、企業ができることがあるのではないか。経済アナリストの森永卓郎氏とSF作家の筒井康隆氏に聞いた＞

高度経済成長期の「モーレツ社員」ではないが、半世紀を過ぎた今なお、日本人には「働き過ぎ」のイメージが強い。

転職サイト「doda」の2020年4～6月の調査によれば、残業時間は月平均で20.6時間とのことだが、この数字を実態より少ないと感じる人は多いのではないか。過労死や自殺をした人の残業時間が100時間を超えていたというニュースが珍しくない現状も、その印象に輪をかけているかもしれない。

2年に及ぼうとするコロナ禍は、一部で営業職などの時間外労働を減らしたとの指摘があるが、逆に長時間労働に拍車をかけていると懸念する声もある。自宅でのテレワークではオンとオフの境目を付けづらく、特に仕事部屋を確保できない人から「うまく集中できないから、だらだらと業務を続けてしまう」という声も多く聞く。

日本人の「働き過ぎ」問題――いったい、どうすれば改善できるだろうか。多くのメディアで活躍する、獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。

森永氏はまず、長時間労働が是正されていない現状に苦言を呈する。その一例として挙げるのは、2019年から施行された「働き方改革関連法」の目玉のひとつ、「年5日以上の有給休暇取得の義務化」だ。

日本の有給消化率約45％（世界16カ国の平均は約63％）というデータを挙げ、「義務付けられた5日間の有給が消化できているとは思えない」と森永氏は言う。「テレワークによるさらなる長時間労働化もあり、いま日本人は『無制限労働』を課されていると言ってもいい......長引くコロナ禍でさらに労働環境が悪化していることは否めません」

休みなく長時間働いても、それに見合う給与を得られているわけではない。日本の賃金は約30年間にわたり低空飛行を続けており、生産性の低さもよく指摘されるところだ。森永氏も「日本の実質賃金は30年前まではG7でもトップだった。しかし、その後、金額は横ばいを続け、今ではぶっちぎりの最下位」と嘆く。

「しかも残業代の基準である時間外割増率は基本給の25％と、世界標準の50％に遠く及びません（ただし月間60時間以上は50％）。企業の規模を問わず、いち早く世界標準同様に引き上げるべきです」

必要なのは「自由な裁量」と「休憩」

こんな状況では、従業員の働く意欲も減退してしまうだろう。そこで森永氏は、労働環境を改善するひとつの手段として「裁量労働制の導入」を提案する。「企業は社員に自由な裁量を与えるべきです」

その原点には、1991年に入社したシンクタンク、三和総研（現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）時代の経験があるという。論文執筆などに時間がかかるうえ、就業時間外での研究に関する調査や活動も多く、就業時間と給与のバランスが不均衡な仕事だった。

「ただ、僕らは研究がしたくて入所しましたし、好きな研究をしている時間はまったく苦にならない。そこで僕は労働基準監督署へ申請し、業界初となる裁量労働制の導入を許可してもらった。これにより、研究所へ顔を出さなくてもよくなったし、存分に研究に打ち込めた。成果を出せばその分、給与にも反映された。僕をはじめ研究者には最適な労働環境でした」

確かに、好きなことをしている時間は苦にならないだろう。働く個人としては、環境を変えるために転職するという手もあるが、企業側には、裁量労働制などに労働形態を変えることを考えてもらいたいところだ。

また、労働時間の長さそのものの是正に加え、仕事の効率や質を上げるうえでは、休憩ができる環境を整えることも欠かせない。

【関連記事】日本の分煙環境整備に、たばこ税は使われているのか

次のページ社会からやり玉に挙がっている「休憩」
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中