最新記事
シリーズ日本再発見

日本経済のカギを握るのは、外国の資産30億円「超富裕層」たち!?

2018年07月02日（月）16時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

japan180702-3.jpg

nopparit-iStock.

超富裕層に「おもてなし」は必要ない

また日本には、超富裕層が好んで所有する大型ヨット専用の係留施設が少なく、タクシーにしても高級車を用意している会社がほとんどない。こうした現状を見れば、日本の超富裕層向けビジネスは、世界と比べてかなり立ち後れていると言わざるを得ない。

さらに、いくら施設と移動手段が揃っても、サービスが伴っていなければ意味がない。それも当然、超富裕層にとっての最良のサービスだ。

というのも、日本の「おもてなし」は必ずしも彼らには喜ばれないからだ。日本ならではの「おもてなし」とは、細やかな気遣いや心配りといった形で表されることが多いが、それらは無償で提供されるこその美点だとも言える。

だが、超富裕層に対して「無償」が魅力にならないことは明らかだ。それよりも、特別扱いを適正な対価で提供することのほうが求められる。

世界的なホテルチェーンであり、ホスピタリティの高さで超富裕層たちに愛される「ザ・リッツ・カールトン」では、従業員が自らの判断でサービスを提供することが認められている。そのために、1日2000ドル（約22万円）までなら、上司の判断を仰がずに使うことができるのだという。

そもそも、超富裕層は特別扱いに慣れている。だから、どんなに質が高くても、定型的・画一的なサービスでは彼らを惹きつけることはできない。言い換えると、ひとりひとりの個別のオーダーに臨機応変に応えられるようなサービスでなければならないのだ。

これまでインバウンド投資促進策として進められてきた取り組みには、どういう人たちを念頭にどのように働きかけるのかといった戦略的視点が欠けていた、と本書は指摘する。バックパッカーと超富裕層では求めるものが違うのは当然なのに、その重要な点を考慮していなかったのだ。

適切な民泊を推進するなど、幅広い層の人々に日本を訪れてもらうための施策は、今後も必要だろう。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた持続的な経済成長という側面においては、超富裕層という人材と、彼らが持つ資金力こそが大きなインパクトになる。

訪日外国人数が順調に伸びていると、安心しきっていてはいけないのだ。


『世界から大富豪が訪れる国へ　日本の極みプロジェクト』
　秋元 司 著
　CCCメディアハウス


【お知らせ】ゲストに小沢仁志さん、元木大介さん！
　『日本の極みプロジェクト』著者トーク＆サイン会
日時：2018年7月28日（土）　13：30～14：30
場所：三省堂書店　神保町本店　8階特設会場
日時：2018年7月28日（土）　13：30～14：30
場所：三省堂書店　神保町本店　8階特設会場
http://jinbocho.books-sanseido.co.jp/events/4018

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中