コラム

メイ首相辞任でイギリスの凋落が始まった

2019年05月27日(月)15時08分

なぜ、英語圏は民主主義の模範でなくなったか。一つの仮説として、参加型の文化が強くなりすぎたことがあげられる。

政府の決定だけでなく政治への参加にも関心をもつ参加型は政治への「有力感」が強くなりやすい。「国民が主人公」という思いは権利意識の高まりや情報化によって世界的に強まっているとみてよいが、もともと強い英語圏でとりわけ強くても不思議ではない。

ところが、有力感が強いほど、期待に少しでも反すれば、有力感が無力感に転換しやすく、受け入れにくくなる

この観点からイギリスをみると、EU離脱の賛否を問う国民投票は1回限りだったはずだが、強硬な残留派はその結果を受け入れられず、2回目の国民投票を求めている。一方、急進的な離脱派は「離脱しても利益は損なわれない」という当初の主張に反するEUとの妥協を受け入れられない。

これらはいずれも、メイ首相が示した「離脱に向かわざるを得ない状況でいかに利益を確保するか」という現実的な判断を「期待に反する」と拒絶した点で共通する。

過ぎたるは及ばざるがごとし

ところで、有力感に満ちた有権者は、政治家の行動をしばることにもなる。

本来、有権者の種々雑多の要請を一つの政策に取りまとめることこそ政治家の役割のはずだが、立場にかかわらず有力感の強い有権者が林立すれば、政治家は手っ取り早く支持を固めるため、特定の勢力に偏った立場をとりやすくなる。

近年、振り切れた意見を吐く政治家が目立つことは、その意味では合理的かもしれない。しかし、そうした政治家にとって、政治家の本来のウデの見せ所であるはずの妥協や修正は難しい。

つまり、強すぎる有力感は、かえって民主的な政治の足をひっぱりかねないのだ

この点で注意すべきは、先述のアーモンドらは参加型の重要性を強調したが、未分化型や臣民型を全否定したわけでないことだ。アーモンドらによれば、そうしたタイプが一定数いることは「政治活動の激しさにやわらぎを与える」ことで民主主義の安定に貢献してきた。

だとすれば、英語圏では参加型の文化が強くなりすぎ、過剰になった民主主義が民主主義の模範の凋落を招いたとみられるのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

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プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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