コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

なぜ「マケドニアの国名変更」が米ロの緊張を呼ぶか──「フェイクニュース大国」をめぐる攻防

2018年10月02日（火）15時04分

AFPの取材に応じた、大学の工学部に所属する20歳の若者は広告収入で月に200ユーロを稼いでいたと述べ、フェイクニュースが大統領選挙の結果に影響したかという問いに「分からないし、興味もない」と答えたうえで、「人が読みたいと思うものを書いていたんだ」。また、その友人で、やはりフェイクニュースを書いている若者は、「非難したければすればいい。だけど、そうするか記事を書くかと言われたら、自分は記事を書く方を選ぶ」と悪びれない。

これらの若者にとって、海外ニュースに手を加えて、根拠のない話を拡散させることは、一種のアルバイトに過ぎずない。その背景には生活苦があり、マケドニアの一人当たりGDPは5,442ドルにとどまる（ユーロ圏の平均は3万6,869ドル）一方、失業率は22.4パーセント（ユーロ圏平均9パーセント）にのぼる（世界銀行）。とりわけ、若年層の失業率は47パーセントにのぼる。

EUに加盟できず、ヨーロッパからの投資が滞りがちなことは、マケドニアでフェイクニュース産業が蔓延する一つの背景になってきたといえる。

フェイクニュース発信地の根絶

ただし、マケドニアでフェイクニュース産業が無職の若者たちを吸収していることは確かとしても、これが自然発生的なものに過ぎないかは疑問の余地がある。

アメリカのニュースサイトBuzzFeed Newsによると、マケドニアの著名な弁護士トラシェ・アルソフ氏は自らFacebookでFOX Newsなどトランプ支持派のメディアの記事を拡散させるだけでなく、（いずれもアメリカの極右ニュースサイトである）Gateway Punditの創設者パリス・ウェイド氏やLiberty Writers Newsの創設者ベン・ゴールドマン氏らとも親交があり、その一方では（ムラー特別検察官がロシアゲート疑惑で捜査対象にしている）ロシアのエージェント、アンナ・ボガチェフ氏とも交友関係が指摘されている。

BuzzFeedはアルソフ氏をマケドニアにおけるフェイクニュース産業の「ゴッドファーザー」とみなしている。つまり、マケドニアの「フェイクニュース産業」は若者の自然発生的なアルバイトであると同時に、アメリカの極右勢力やロシアが関与した組織的な政治活動でもあるというのだ。

もちろん、これは調査・捜査の段階であり、確定的なことはいえない。しかし、確かなことは、この疑惑を解明するとともに、蔓延するフェイクニュース産業を壊滅させるうえで、マケドニアを西側の引力圏に引き込むことが重要な手段になることだ。

次のページ投票率が50パーセントに満たず
プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story