コラム

「プーチンによる平和」が生まれる中東―米ロ首脳会談でロシアが提示した「イスラエルとの取り引き」とは

2018年07月25日(水)19時30分

ヘルシンキで共同記者会見に臨むプーチン、トランプ両大統領(2018年7月16日) Leonhard Foege-REUTERS


・米ロ首脳会談でプーチン大統領は、イスラエルとシリアの兵力引き離しに言及した

・これに沿って、シリア領内のイラン軍事施設への攻撃を目指していたイスラエルは動きを停止させた

・「プーチンの平和」は中東における欧米諸国の無力さを際立たせる

7月16日のヘルシンキでの米ロ首脳会談をはさんで、発言が二転三転するトランプ大統領と対照的に、プーチン大統領は着実に歩を進めているようだ。アメリカ大統領選挙への介入と比べて、西側メディアでとりあげられる頻度がはるかに少ないシリア情勢でも、それはうかがえる。

7月22日、イスラエル軍はシリア南部で人道活動に当たってきたNGOのシリア民間防衛隊、通称ホワイトヘルメットの800名をヨルダンに移動させると発表。イスラエル軍によると、ホワイトヘルメットの安全のためという。

WS000264.JPG

しかし、そこにはロシアとイスラエルの間の暗黙の取り引きを見出せる。イスラエルがシリアへの関与を控え始めたことは、中東に「プーチンによる平和」が生まれつつあることを象徴する。

ホワイトヘルメットとは

ホワイトヘルメットはシリアで医療、食糧支援など人道活動を行なってきたNGOだ。紛争地における民間人保護の活動が認められ、2016年には「第二のノーベル賞」とも呼ばれるライト・ライブリフッド賞を受賞している。

一方、これに対しては「中立性を欠く」という批判や疑問の声もある。

ホワイトヘルメットの創設者ジェームズ・ル・メズリエ氏はイギリス人だが、民間軍事企業の一員、つまり傭兵として、中東、アフリカの各地で活動した経歴をもつ。

実際、ホワイトヘルメットは欧米諸国の政府から資金援助を受けている。これら各国のほとんどはもともとアサド政権と対立しており、「シリア内戦の責任はアサド政権の独裁にある」と主張し、「アサド退陣」を求め続けてきた。

そのため、例えばアサド政権はホワイトヘルメットの活動を「プロパガンダ」、「テロリスト」と非難しており、ロシア・メディアのスプートニクは「カメラのあるところでだけ活動している」、「『シリア軍による化学兵器の使用』をでっちあげた」などと批判している。

なぜ退避か

イスラエルはアサド政権と対立してきたが、シリア内戦には「不干渉」の立場をとり、反体制派への支援などは行なってこなかった。今回の決定は、初めてともいえる「干渉」だ。

では、なぜイスラエル軍はホワイトヘルメットを退避させたのか。

イスラエルとホワイトヘルメットは「反アサド」で共通する。イスラエル軍は「アサド政権派がシリア南部に迫っていること」を退避の理由にしており、いわば「味方」を助けるために、あえてシリア内戦に「干渉」したとみえなくもない。

しかし、それだけなら、ホワイトヘルメットをイスラエルにとどめ置いてもよかったはずだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story