コラム

中国経済のV字回復は始まっている

2020年04月19日(日)18時58分

建設現場のシフトを終えて帰る労働者たち。マスクを付けていない人も(北京、4月16日) Thomas Peter-REUTERS

<新型コロナ後の中国の1〜3月期の成長率はマイナス6.8%と44年ぶりの落ち込みを記録した。欧米でのコロナ収束はまだ見通せず大きな輸出回復を期待できない中でも、中国経済は既に回復を始めている>

4月17日に、中国の国家統計局は2020年1~3月の経済成長率が前年の同期と比べてマイナス6.8%だったと発表した。中国が前回マイナス成長に陥ったのは、周恩来と毛沢東が相次いで死去して大きな政治的動揺があった1976年以来、実に44年ぶりである。新型コロナウイルス肺炎の流行が中国経済に深い傷跡を残していることが明らかとなった。

これを報じた4月17日のNHKニュースに登場した日本総研のエコノミストは中国経済のV字回復は期待できないと述べ、翌4月18日の『日本経済新聞』も「V字回復の実現は難しそうだ」と書いている。

しかし、国家統計局が今回発表した数字と1か月前に発表した2020年1~2月の統計を比べてみると、中国経済は3月に明らかにV字回復を見せている。日本総研エコノミストと日経記者はもっと統計を詳細に検討すべきであった。

すべての指標が3月に回復

V字回復の様相は、2019年、2020年1~2月、2020年3月の主要な経済指標を示した図から見てとることができる。

marukawachart1.jpg

ここに示したすべての指標が2020年1~2月に急激に落ち込んだのち、3月に回復しており、Vの形に見える。サービス業付加価値と小売売上額の2つはV字というよりも3月になっても回復が鈍いL字に近いが、後にのべるように、これらは4月に入れば回復する可能性が高い。

たしかに、2019年の成長率と同等以上まで回復した指標は輸入額(2019年+1.6%、2020年1~2月―2.4%、3月+2.4%)だけで、他の指標は3月の時点でも依然としてマイナスの領域にある。昨年並み以上まで回復しなければV字回復と認めないというのであれば、たしかに輸入以外にV字回復した指標はない。しかし、もともと2020年は2019年の成長率(6.1%)を下回って5.8%ぐらいになるだろうと予想されていたので、昨年と同等以上まで成長する可能性は仮にコロナ禍がなかったとしても小さかったのである。

図に示した指標のうちGDP成長率のみは私が推計したもので、1~2月はマイナス9.1%、3月マイナス3.0%となっている。もともと中国では1~2月のGDP成長率は発表されないが、鉱工業やサービス業の成長率など他の数字からの推計によってこの結果を得た。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story