コラム

アリババ帝国は中国をどう変えるのか?

2017年05月10日(水)15時18分

アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー) Ruben Sprich-REUTERS

<白タク配車から食事配達、自転車シェアリングなど、新しいビジネスの勃興と共に街の風景ごと変わり続ける中国。その背景には、有望な新ビジネスに大金を注ぎ込み続ける中国ネット大手3社「BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)」の存在がある。今回は、そのなかでも時価総額最大アリババ帝国の全容を読み解く>

中国では、新しいビジネスが登場することによって街の様子がめまぐるしく変わりつづけている。街でタクシーが拾いにくくなって困ったなと思っていたら、白タク配車サービス(ライドシェア)がすごい勢いで広まって、車を簡単に呼べるようになった。日本ほど宅配便が発達した国はないだろうと思っていたら、中国でも宅配便のトラックが街を行き交うようになり、自転車で食事を配達するサービスも広まった。車が増えて、かつての自転車専用道も車道となり、自転車が乗りにくくなったなと思っていたら、派手な色に塗られたシェアリング用自転車が街にあふれるようになった。

tomoo170510.jpg
深センの街頭に並ぶ、食事配送サービスの自転車 Tomoo Marukawa

最初は物珍しい新ビジネスが、あっという間に街の様子を変えるぐらいに広まる、ということが半年から一年ぐらいのサイクルで繰り返されている。新ビジネスが立ち上がるとすぐに大きな資金がそこに流れ込むからだ。いったい誰が出資したのだろうと調べてみると、ほぼ必ずと言っていいほど「BAT」、すなわちインターネット検索の百度(Baidu)、電子商取引のアリババ(Alibaba)、そしてSNSのテンセント(Tencent)のどれかに行きつく。まさに「新ビジネスの影にBATあり」である。

【参考記事】メイカーのメッカ、深セン

時価総額でみると、今年5月9日時点でアリババはトヨタ自動車を1400億ドル以上上回る3000億ドルで中国企業のなかで第1位、テンセントが2996億ドルで第2位、百度は635億ドルで、アリババとテンセントは今や中国石油や中国工商銀行といった最大手の国有企業をしのぐ資金力を持つ民間企業なのである。

アリババ、苦難の創業期

中国の社会と経済を大きく変えつつあるBATとはどんな企業で、何を目指しているのだろうか? 今回はアリババについて検討する。

アリババを創業したのは1964年生まれの馬雲(ジャック・マー)だ。彼は大学受験に2度失敗したのち、地元の杭州師範学院で英語を学んだ。卒業後は杭州電子工業学院の英語教師となった。1992年に彼は先輩の英語教師たちが定年後ヒマにしているのに目をつけ、在職のまま翻訳会社を立ち上げた。

だが、翻訳収入だけでは事務所の家賃さえ払えなかった。そこで馬雲は、同じ浙江省にある義烏の小商品卸売市場に行って靴下などの日用品を仕入れ、事務所の一角で売ることによって収入を増やそうとした。

【参考記事】オーダーメイドのスーツを手頃な価格で――「マス・カスタマイゼーション」で伸びる中国のアパレルメーカー

1995年、杭州市政府から頼まれた仕事で訪米した際にインターネットと出会い、大きな可能性を感じて、帰国後に英語教師の職を辞して「中国イエローページ」というサイトを運営する会社を創業した。これは中国企業の紹介を英文で作成し、協力相手のシアトルの会社へ送ってネットのサーバーに掲載するというビジネスである。ただ、そのころ中国ではまだインターネットを閲覧できる環境がなかったので、ホームページを持つことの意義を企業に説得するのに苦労した。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story