コラム

中国の過剰生産能力問題の元凶は大手国有企業

2017年01月25日(水)17時20分

圧延されたばかりの型鋼。河北省唐山の民営鉄鋼メーカー「津西鋼鉄」で(昨年12月、筆者撮影)

 以前このコラムで、中国鉄鋼業における過剰生産能力問題は、経営効率の悪い国有大企業の拡大を支援する誤った政策の結果起きたものである、という主張をした。その後、昨年12月下旬に中国の河北省唐山市で民営鉄鋼メーカー2社を訪れる機会があったが、やはり鉄鋼業の過剰生産能力問題とは国有大企業の問題であり、端的に言って、国有大鉄鋼メーカーを整理し、その生産能力を縮小すれば問題は解決に向かうはずだとの思いを新たにした。

世界生産の半分を生産

 中国の鉄鋼業の過剰能力問題はいまや世界的な関心事である。なにしろ一国だけで世界の鉄鋼生産量の半分に当たる8億トンも鉄鋼を作っている。でも国内での鉄鋼需要がそんなにないので、2015年には日本全体の鉄鋼生産量を上回る1億1240万トンの鋼材を輸出した。中国から安価な鋼材が大量に輸出されるとアメリカの雇用が奪われるとして、アメリカは盛んにアンチダンピング課税を行い、日本の鉄鋼メーカーも輸出市場を中国に奪われてしまうと苛立っている。

 そうした外国からの厳しい目を中国政府も気にしている。中国政府の言い分を代弁するとこうなろう。「我々も生産能力の過剰の問題には長年悩んでいるのだ。2009年には『鉄鋼産業調整・振興計画』という産業政策を出し、生産能力の過剰に対して強い警告を発した。だが、中国には鉄鋼メーカーが何百社もあるので我々の政策を国のすみずみにまで徹底することは難しい。日本のように新日鐵住金とJFEスチールなどの大手に業界が集約されている体制は大変うらやましい。我々も宝鋼集団、鞍鋼集団、武漢鋼鉄など大手国有鉄鋼メーカー数社に産業を集約していく方針を2009年の産業政策のなかで打ち出し、金融などを通じて大手企業の拡大を支援してきた。2016年にはついに世界5位の宝鋼集団と世界11位の武漢鋼鉄を合併させるという大手術にも踏み切った。しかし、中小民間メーカーは我々の言うことを聞かず、生産拡張を勝手に進めてしまう。」

 こういわれると何となく中国政府に同情したくなってくるかもしれない。しかし、年間生産量が8億トンという人類史上他に例をみない規模になった中国では、大手数社に業界が集約されるということは土台無理だということを認識する必要がある。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story