コラム

モスクワ銃撃テロの背景...サイバー空間で復活した「IS(イスラム国)」、脅威インテルで実態に迫る

2024年03月23日(土)16時40分
モスクワ近郊で起きた銃撃テロ

銃撃が起きたクロクス・シティ・ホール(3月22日) Maxim Shemetov-Reuters

<モスクワ近郊での銃撃テロの前から、イスラム国はイランでテロを実行するなど、サイバー空間で力を蓄えて危険度を増してきた>

2013年頃から、その残忍性を喧伝することで世界を震撼させた過激派組織IS(イスラム国)。一度は欧米によるテロ対策で衰退したISだが、最近またその活動が目立つようになっている。

2024年3月22日、モスクワ近郊のコンサート会場で銃撃テロが発生した。60人以上が犠牲になったが、実はロシアの米大使館が先日、首都モスクワでイスラム国によるテロの脅威が高まっていると声明を発表したところだった。

これ以外でも、イスラム国はイランで2024年1月、2020年にアメリカによって暗殺されたイラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官を追悼するイベントで、爆破テロを実施して100人以上が死亡している。

そして、こうしたテロ組織は昨今、現実社会だけでなく、サイバー空間でも蠢いている。

筆者が率いるサイバーセキュリティ企業サイファーマでは、サイバー犯罪者や政府系ハッキング機関だけでなく、イスラム国のようなテロ組織のサイバー空間における動きも、脅威インテリジェンス的なアプローチで広く調査している。実は、ハクティビストやテロ関連組織などが、サイバー空間で企業などへの攻撃を行ってくることもあるため、そうした攻撃への対応も意識しておく必要があることを忘れてはいけない。

Telegramを利用して協力者や資金を集める

今回モスクワ郊外で大規模なテロを行ったISのサイバー空間上での活動を探ってみると、イラクやシリアで拠点を失ったイスラム国はこれまで、暗号化通信ができるTelegram上で活動を続けてきたことがわかる。今回のテロの犯行声明を出したのも、Telegramのアカウントだった。

さらにTelegramを利用して、取り込みやすいユーザーを探して過激化させようとしている。私たちは、脅威インテリジェンスで難民キャンプのイスラム教徒や難民、囚人などに対する扱いが話題になっているようなチャンネルを数多く検知している。

例えば「WhispersOfTheForgotten」(忘れられた人たちの囁き)というチャンネルでは、イスラム寄りの過激コンテンツにユーザーを誘導する活動をしている。「Letters from Inside」というチャンネルでは、シリアのアルハウル難民キャンプに暮らす女性や子どもたちが被害者になったとする「虐殺行為」について喧伝し、キャンプ内の特定の子どもなどについて「命を救うには医療的な助けが必要である」などとメッセージを広め、寄付を要求している。そうして活動資金を集めているのである。これら2つのチェンネルはお互いの投稿をシェアし合うこともある。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、軍事装備品の輸出規制緩和を計画=情報筋

ワールド

ゼレンスキー氏、4日に多国間協議 平和維持部隊派遣

ビジネス

米ISM製造業景気指数、3月は50割り込む 関税受

ビジネス

米2月求人件数、19万件減少 関税懸念で労働需要抑
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story