コラム

モスクワ銃撃テロの背景...サイバー空間で復活した「IS(イスラム国)」、脅威インテルで実態に迫る

2024年03月23日(土)16時40分

また「The Travelers'」(旅人たち)というチェンネルもISの考えを広めるようなチャンネルになっており、シリアのイスラム教徒が受ける残虐行為を話題にすることが多い。そうして、同情者を集めようとしている。しかもサイバー空間には国境がなく、世界中にいるいろいろな能力をもったイスラム教徒などがそこに感化されていく。ハッカーが参加すれば、サイバー攻撃を使ったテロ行為も実施される可能性がある。

秘密のやり取りを可能にする仕組みやテクノロジー

「WhispersOfTheForgotten」は、ISが使う独自のシークレット(秘密)チャットのプラットフォームも運営している。そこには世界中のさまざまな地域からの、活動中または非活動中の多くのIS関係のグループが参加している。その上で、寄付を募るプラットフォームも同時に設置している。こうしたチャット空間上では、Telegramユーザーらが連絡を取り合い、寄付についての連絡先などについての情報共有が行われている。

「WhispersOfTheForgotten」のチャンネル管理者に接触してみると、そのプロセスが見えてくる。このチャンネルではハンドルネームで参加することが求められ、さらに接触を続けるとシークレットチャット機能を有効にするよう要求される。シークレットチャットではスクリーンショットなどを撮影することができないため、管理者側は安心してやり取りができるようになる。さらに寄付サイトでも、情報は短い一定の時間で削除される設定になっており、チャット相手が一読すると消えてしまうメッセージのやりとりが行われる。

こうした調査で、寄付を振り込むための暗号通貨のウォレットアドレスも入手した。ただこの寄付を受け付けるウォレットは、常に空の状態に保たれ、入金されたビットコインなどは直ちに別のウォレットに移動される。そのため、そこから先の寄付の動きや、ウォレットの管理者、こうした寄付の背後に誰がいるのかはまったくわからない。もちろん、寄付がどこで現金化されて、どんな目的に使われているのかを把握するのは至難の業だ。

ただ私たちの調査では、少なくとも2つのウォレットで8万ドルの寄付を受け取っていたケースを把握している。ほかのウォレットも、寄付の受け取り用や分配用などに分けられている可能性があった。

現在、以前よりも活動が落ち着いているように思えるISのようなテロ組織は、サイバー空間で静かに活動し、力を蓄えている。暗号通貨やTelegramといった足がつかない安全なプラットフォームを融合させることで、テロ組織は活動が検出されるリスクを回避し、法執行機関による彼らの不正活動の追跡を複雑に錯乱することで、隠密に活動することが可能になっている。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、軍事装備品の輸出規制緩和を計画=情報筋

ワールド

ゼレンスキー氏、4日に多国間協議 平和維持部隊派遣

ビジネス

米ISM製造業景気指数、3月は50割り込む 関税受

ビジネス

米2月求人件数、19万件減少 関税懸念で労働需要抑
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story