コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

日本特有の「不審者」対策がもたらした負の影響

2022年02月17日（木）11時20分

このように、「不審者」に注目するやり方では、子どもに、この世は敵だらけと思わせ、子どもは大人から遠ざかるようになるかもしれない。それだけでなく、大人も子どもから離れていきかねない。誰だって、子どもに近づいて不審者に間違われたくはないからだ。

奈良市では2005年、路上ですれ違った母子に、事故防止のために声をかけた男性が、「誘拐するぞ」と脅したとして起訴されることがあった。しかし、この男性は、前方から走ってきた２歳の男児に、右手を横に差し出し、止まって母親を待つように声をかけ、歩いてきた母親に、子どもから目を離さないように注意しただけだったようだ。

「不審者」を探していると、子どもと大人の距離が開いていく。そうなれば、犯罪者はそこに入ってくる。人間不信が増幅され、犯罪から守り合う関係が破壊されればされるほど、犯罪行為を実行するには好都合なのだ。

犯罪原因論から無理やり引き出した「不審者」という言葉。しかし、その言葉を使った方法は、子どもの安全や地域防犯にとって、プラスの効果がないばかりか、マイナスの効果を生んでしまう。有効性が証明され、有害性も理論上あり得ない犯罪機会論への「コペルニクス的転回（発想の転換、前提の交換）」が望まれる。

【関連記事】
「2人にしか分からない言葉」で夜な夜な戯れ合う双子の赤ちゃん
運転手が野生のクマと「ハイタッチ」する奇跡的瞬間

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「Ａ」に引き下げ＝
2025.04.04

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も　ＴｉｋＴｏｋ売却承認な
2025.04.04

ワールド

デンマーク首相、グリーンランド併合を断固拒否　米に
2025.04.04

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ1679ドル安　トランプ関
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story