コラム

今年も化石燃料によるCO2排出量は「過去最高」に...「生きるか死ぬかの問題だ」WHO専門家がCOP29で警告

2024年11月20日(水)06時08分
COP29でWHO専門家やコロンビア首脳らが警鐘

Maxim Shemetov-Reuters

<2015年のパリ協定以降、化石燃料による排出量は8%増加。島嶼国やコロンビアは化石燃料不拡散条約の締結を訴える>

[バクー発]「今こそ化石燃料の拡散を止める時だ」――核戦争の恐怖が核兵器不拡散条約(NPT)を実現させたように、地球温暖化を産業革命前比で摂氏1.5度に抑えるため化石燃料不拡散条約を締結しようと、島嶼国やコロンビアなど14カ国が国際社会に訴えている。

昨年、アラブ首長国連邦(UAE)での国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)は「化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年で行動を加速させる」ことで合意した。しかしアゼルバイジャンの首都バクーでのCOP29では化石燃料産業ロビイストが大手を振って歩く。

今回発表された英エクセター大学などグローバル・カーボン・プロジェクトの報告書によると、2015年のパリ協定以降、世界の化石燃料による二酸化炭素排出量は8%増加した。今年、これらの排出量は過去最高の374億トンに達し、前年から0.8%増加すると予測されている。

「汚染された空気によって毎年700万人が早死にする」

石炭・石油・ガスの排出量は今年それぞれ0.2%、0.9%、2.4%増加。「気候変動の影響はますます劇的になりつつあるが、化石燃料の燃焼がピークに達した兆候はまだ見られない」(報告書)。森林伐採など土地利用の変化を含めた総排出量も昨年の406億トンから416億トンに増えるという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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