コラム

生活に苦しみ、移民に反発する「庶民」が熱狂...マリーヌ・ルペン「国民連合」が再・旋風を起こすフランスの今

2024年03月05日(火)19時16分

ルペン氏「多様性というEUのモットーは国家健忘症だ」

ノンエリートの怒りは弱い立場の移民へと誘導される。「フランスの小さな村の隅々まで押し付けられた大量の移民によって、私たちのアイデンティティーは損なわれている。教育・住宅・医療など社会のあらゆるところで足場を固めつつあるイスラム主義の圧力にひれ伏した」

「毎年何千人もの才能ある若いフランス人が祖国では希望や充実感を見出せず、他国へと去っていく。EUの多様性の中の多様性の連合というモットーは国家健忘症だ」。ルペン氏が祖国の偉大な物語を復活させようと呼びかけると、約8000人の支持者は高揚した。

環境規制・食品インフレ抑制・エネルギー転換による農家の負担増、失業保険給付期間の短縮、対国内総生産(GDP)比で110%を超える政府債務残高。「35年にガソリン車とディーゼル車の新車販売は禁止される。政府は4万5000ユーロを出して電気自動車を買えと言い放った」

「マクロンが政権に就いて以来、ガス料金は80%以上、電気料金は45%も上昇した。国というものは生き物のようなものでエネルギーを奪われれば、枯れ果て非生産的になる。硬直化したテクノクラシーから祖国と欧州を救い出したいのであれば、政治を再生させる必要がある」

若き党首「フランスは復活し、欧州は再び生き返る」

「フランスを信じなくなった人々の恥ずべき敗北主義に終止符を打たなければならない」(ルペン氏)。ネオリベラリズム(新自由主義)が広げた格差にノンエリートは喘いでいる。既存政治に見切りをつけ、ナチスドイツを思い起こさせる国家社会主義の劇薬を口にしようとしている。

「EUは私たちの生活に押しつけがましく、しばしば権威主義的なやり方で侵入してきた。マクロン主義者は主権を剥奪しようとしている。保健・外交・税制・国防といった国家権力をEUに移そうとしている。自国の国益に大きく反する政策にノーと言う権利を奪おうとしている」

ルペン氏の反EUレトリックは英国のEU強硬離脱派のそれとダブる。英誌エコノミストの予測では11月の米大統領選を前にトランプ氏は47%対45%でジョー・バイデン現大統領をリードする。欧州でも、米国でも民主主義は危機に瀕している。

ルペン氏の後継者である28歳のジョルダン・バルデラ党首は選挙集会でこう叫んだ。

「フランスに吹く希望の風はイタリア、スウェーデン、ハンガリー、オランダ、オーストリアなど欧州全土に吹いている。6月9日(フランスの欧州議会選投票日)、私たちとともにフランスは復活し、欧州は再び生き返る。共和国万歳、フランス万歳!」

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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