コラム

ウクライナ南部のダム破壊、国際法違反の卑劣な攻撃で「得をした」のは誰か...「反転攻勢」への影響は?

2023年06月07日(水)18時50分

この日の「ジャーナリストの日」に合わせ円卓を囲んで記者会見したゼレンスキー氏は「これはエコサイド(環境および生態系の破壊)だ。ロシアはカホフカ水力発電所ダムを爆破した結果について刑事責任を負わなければならない」と語気を強めた。ウクライナの情報機関は昨年、ロシア軍がダムに穴を掘っており、その意図が持つリスクについて報告していた。

ゼレンスキー氏は「ダムの爆破が自然、社会、人道上の深刻な問題を引き起こした」と強調した。35~80の集落が浸水することが予想される。近隣地域でも飲料水を住民に提供することが課題となっている。「侵略者の犯罪を記録することが重要だ。欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)諸国にも伝える」(ゼレンスキー氏)

ダム決壊で得をするのは誰か

カホフカ水力発電所ダムはロシア軍が1年以上にわたって占拠しているが、ロシア軍の犯行と断定する証拠はまだ出てきていない。

英BBC放送は「ダム決壊で得をするのは誰か」と題する記事の中で「下流の土地が浸水したことでロシア軍はドニプロ川左岸から後退せざるを得ず、ドニプロ川右岸への砲撃やミサイル攻撃ができなくなる」「ロシアが占領するクリミア半島も、決壊したダムの近くにある運河からの淡水に頼っているため、水の供給に影響が出る恐れがある」と指摘する。

ウクライナ軍の反攻は4日以降、本格化している。反攻の作戦目標はできるだけ広範囲の領土を奪還することと、ロシア本土と軍事要塞化したクリミア半島を結ぶ「陸の回廊」を分断することだ。ロシア軍は反攻に備えて、ウクライナ軍の侵攻が予想される前線800キロメートルに塹壕、対戦車溝、「竜の歯」などによる防御線を構築した。

川幅の広いドニプロ川は自然の要害になっているため、他の前線に比べてロシア軍の守りは手薄になっている。このためウクライナ軍のヘルソン州での南下を妨害するため、ロシア軍がカホフカ水力発電所ダムを破壊して一帯を水浸しにし、渡河作戦を困難にするのは想定内のシナリオだった。

ロシア軍の大砲やミサイル、ドローンによる砲撃の中、装甲旅団が川を渡るのは危険を伴う。BBCは「1941年、ソ連軍はドイツ軍の進撃を阻止するため、ドニプロ川にかかるダムを爆破した。その時の洪水で数千人のソ連国民が犠牲になったと言われている。ウクライナ南部の戦略的チェス盤をひっくり返すことは反攻の次の手を遅らせる可能性がある」と指摘する。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

OPECプラス8カ国、5月から日量41万バレル生産

ワールド

米関税措置で25年の世界貿易1%減、報復の連鎖を懸

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を=仏大

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表 トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    ベトナム依存、トランプ関税でNIKEなどスポーツ用品…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story