コラム

ウクライナ南部のダム破壊、国際法違反の卑劣な攻撃で「得をした」のは誰か...「反転攻勢」への影響は?

2023年06月07日(水)18時50分
洪水を起こしたウクライナのドニプロ川

ダムが破壊され、洪水を起こしたドニプロ川(6月6日) Ivan Antypenko-Reuters

<ドニプロ川に設置され「カホフカ海」と呼ばれるほど広大な貯水池が破壊された。ロシア・ウクライナは互いに相手の責任と主張しているが...>

[ウクライナ中部クリヴィー・リフ発]ウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川に設置されたカホフカ水力発電所ダムが爆破されたため、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、国家安全保障・国防評議会の緊急会合を開いた。同日午前2時50分ごろ、ロシア軍がダムを内部から爆破したという。ロシア側はウクライナ軍の破壊工作と主張した。

【動画】海のように広大なカホフカダムから大量の水が流出する様子と、下流の町を洪水が襲う瞬間

ロシア軍が埋設した地雷が流出し、露出する恐れもある。ダムで堰き止められたカホフカ貯水池は「カホフカ海」と呼ばれるほど広大で、対岸が見えない場所もある。ロイター通信によると、ダムの水量は米ユタ州にあるグレートソルト湖に匹敵する。カホフカ水力発電所ダムはソ連時代に建設された。ドニプロ川沿いにある6つのダムのうちの1つだ。

ウクライナの水力発電所規制機関は、ロシア軍がエンジンルーム内で爆発物を起爆させることによってダムを破壊したと発表した。同機関は「カホフカ貯水池から1時間に15~20センチメートルの割合で水が流出しており、今後4日間で貯水池は完全に枯渇することを意味する」と指摘している。

ウクライナ大統領府の発表では、大量の水が放出され、最大80の集落が洪水の危険にさらされている。民間人や軍人の死傷者は報告されていない。流域の最大4万2000人が避難する必要があり、カホフカ貯水池に依存している集落に飲料水を供給する必要がある。少なくとも150トンの機械油がドニプロ川に流れ込み、さらに300トン以上漏出する恐れがある。

民間人に危険を及ぼすため戦争でダムを標的にするのは禁止

ジュネーブ条約は、民間人に危険を及ぼすため戦争でダムを標的にすることを明確に禁止している。このためウクライナ国家安全保障・国防評議会は「ダムの破壊は明らかなジュネーブ条約違反だ。国連安全保障理事会の招集、国際環境団体や国際刑事裁判所への提訴など一連の措置をとる」とロシアを厳しく非難している。

カホフカ貯水池はザポリージャ原子力発電所の水源になっているため、原発職員はいかなる事態にも対処できる態勢をとった。冷却材である水の供給が途絶えると福島第一原発と同じような危険な状態に陥る恐れがある。しかし国際原子力機関(IAEA)は「カホフカ貯水池の水位低下は直ちに原子力安全上のリスクはない」と暴走リスクを打ち消した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領の相互関税、日本は24% 全ての国

ワールド

イスラエル経済、緊張緩和なら2年で回復 構造改革必

ワールド

ロ特使がトランプ政権高官と会談、ウクライナ侵攻後で

ビジネス

カナダ・メキシコ、米の一律関税免除 移民・麻薬巡る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story