コラム

死者700万人、コロナ緊急事態終了...「本当の終息は、次のパンデミックが始まった時」の意味

2023年05月06日(土)15時01分

ジカ熱では流行を制御できる態勢がWHOに整ったとして、ヘイマン氏の勧告に基づき、緊急事態は10カ月弱で終了した。ヘイマン氏はコロナについて今年1月「私が委員長を務めた緊急委員会の基準によれば緊急事態を継続する理由は見当たらない」とメディアに語り、筆者にも「WHOは最終的に緊急事態宣言を終わらせるだろう」との見通しを示していた。

中国は昨年12月ゼロコロナ政策を転換。英医療系調査会社エアフィニティは今年2月、中国における1日当たりのコロナ新規感染者275万人、死者2万7000人、12月以降の累積感染者1億8100万人、死者130万人との推計を発表していた。テドロス事務局長に中国のゼロコロナ撤廃による感染爆発が収まるのを待つ政治的配慮が働いたとしても不思議ではない。

「集団免疫は遅かれ早かれパンデミック期を終わらせる」

英エジンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は「緊急事態の終了は新型コロナウイルスと人類の関係における新しい段階の始まりとなる。公衆衛生問題としてのコロナの終了ではなく、 感染、重症化、死亡の大きな波がなくなったということに過ぎない。年初に中国で発生した感染爆発が最後となることを願っている」と語る。

「コロナの疫学的変化はワクチン接種率とウイルスへの自然曝露の組み合わせにより集団免疫が構築された結果だ。集団免疫は遅かれ早かれパンデミック期を終わらせる方法だった。人類は常にウイルスと共存していかなければならない宿命を背負わされている。 当初、多くの人がこれを受け入れようとはしなかったものの、20年初頭から疫学者には分かっていた」

コロナウイルスは依然として変異し続けており、部分的に既存の免疫を回避できる新しい変異株を生み出している。感染レベルは高止まりし、一部の変異株は今も新しい波を生み出している。しかし以前ほど爆発的ではなくなっている。症例のモニタリングやウイルスゲノムの解析を継続的に行い、警戒を怠らないようにしなければならない。

ワクチン接種を行ったとしても、高齢者や既往症を持つ人にとってコロナは脅威であり続ける。ウールハウス氏は「優れた患者ケアと効果的な治療が引き続き必要とされる。特に高齢者、虚弱な人、既往症のある人など、最も弱い立場にある人々を対象としたワクチン接種プログラムの役割も継続されるだろう」と指摘する。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB議長に「不満」、求めれば辞任するだろう=トラ

ワールド

トランプ氏、中国と「良いディールする」 貿易巡り

ビジネス

米一戸建て住宅着工、8カ月ぶり低水準 3月は14.

ビジネス

ECB、6会合連続利下げ 貿易戦争で「異例の不確実
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか?
  • 4
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 7
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 8
    金沢の「尹奉吉記念館」問題を考える
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    「体調不良で...」機内で斜め前の女性が「仕事休みま…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story