コラム

クリミア軍用空港「攻撃成功」の真相──これで「戦局」は完全に逆転した

2022年08月13日(土)13時30分
サキ空軍基地

攻撃を受けたサキ空軍基地の赤外線写真(8月10日) Maxar Technologies/Handout via REUTERS

<英国防相「3日が150日を超え、6カ月近くになり、ロシア軍は甚大な損害を被った」。HIMARSとMLRSなどでウクライナが積み重ねた戦果とその重要度>

[ロンドン発]ベン・ウォレス英国防相は11日、コペンハーゲンでウクライナ有志国支援会議をデンマークと共催、ウクライナに供与する自走多連装ロケットシステムM270 MLRSを3両追加して倍にするとともに、GPS(全地球測位システム)の誘導で80キロメートル離れた目標を精密攻撃できるロケット弾M31A1を大量に送ると表明した。

会議には26カ国が参加。デンマークのモーテン・ボドスコフ国防相は「米欧はウクライナの軍事能力を高めるため15億ユーロ(約2000億円)以上を拠出する」と表明。資金はウクライナ向け武器生産の増強、ウクライナ兵の訓練、ウクライナの地雷除去にも使われる。ポーランド、スロバキア、チェコの国防相は大砲など装備の生産を拡大する意向を示した。

ウクライナ軍はMLRSの威力を最大限に発揮できるよう英国で使用方法の訓練を受けている。歩兵技術を含め英国で訓練を受けたウクライナ兵はすでに2300人を超え、これに加えて英国は今後数カ月間に最大1万人に歩兵技術を訓練する。米欧の有志国は来年以降もウクライナに必要なだけ支援を行う行動計画も策定する方針だ。

ウォレス氏は英メディアに「ロシア軍は多くの分野で失敗しており、ウクライナの占領に成功することはないだろう。3日が150日を超え、6カ月近くが経過し、ロシア軍は装備と兵員に甚大な損害を被っている。ウラジーミル・プーチン露大統領は8月に入り、数カ月経てば、欧米は紛争に疲れ、国際社会は別の方向に向かうと踏んでいたのだろう」と指摘した。

戦局を完全に逆転させた切り札「HIMARS(ハイマース)」とMLRS

ウォレス氏は「しかし今日、状況は全く逆であることが証明された。ウクライナの勝利のために、ウクライナの主権のために、(ウクライナを征服するという)プーチン氏の野望を確実に打ち砕くために、この会議でさらに多くの資金、訓練、軍事援助の誓約を得ることができた。継続的な支援は非常に明確なメッセージになる」と力を込めた。

マドリードでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(6月28~30日)でジョー・バイデン米大統領は「50カ国以上がウクライナに14万基近い対戦車システム、600両以上の戦車、500門近い大砲システム、60万発以上の砲弾、さらに最新のMLRS、対艦システム、防空システムを供与する」と宣言した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story