コラム

NATO加盟で腹をくくったフィンランド、マリン首相はこうして「鉄の女」になった

2022年05月14日(土)15時28分

筆者が4月下旬、フィンランド国防情報トップを務めた元将官にNATO加盟の見通しを尋ねると「99.9%加盟することになる」と答えた。1948年生まれのニーニスト大統領は政治キャリアも45年に達する。方や「インスタ世代」のマリン首相は36歳と若く、軽率な行動で物議を醸すこともあるが、元将官は「首相というポストが彼女を成長させた」と応じた。

NATO加盟をリードし、ウラジーミル・プーチン露大統領と直接やり取りするのはやはり年長者のニーニスト氏。もともとNATO加盟には慎重だったリベラル派のマリン氏は「今議会に加盟申請を提案する可能性は否定しないが、極めて低い」と発言して批判を浴びたものの、ロシア軍がウクライナに侵攻してからは一貫して「鉄の女」ぶりを発揮している。

マリン氏が2019年12月、フィンランドで史上最年少の首相に就任した時、34歳。同国の首相就任時の平均年齢は約52歳だった。当時「世界で最年少の現職首相」(英紙ガーディアン)と報じられた。オンライン百科事典、ウィキペディアによると、今でも世界で3番目に若い国家指導者だ。

「百貨店チェーン、ソコスのレジ係」

その頃、ロンドンにいたフィンランド国営放送(YLE)の政治記者クリスティナ・トルッキ氏はこう書いている。「イギリスは保守党のボリス・ジョンソン首相が総選挙で大勝した話題で持ちきりだった。列車の車掌にサンナの写真を見せると、名前は出てこなかったが、確か世界で一番若い首相ですよねとだけ答えた」

フィンランドの首相官邸には世界中のメディアから400件以上の取材申し込みがあった。マリン氏に付けられたレッテルは「世界最年少の現職首相」「34歳の女性」「貧困家庭の出身」「百貨店チェーン、ソコスのレジ係」。トルッキ記者は「どのようにして低所得者家庭の娘が大学に進学できたの」「なぜフィンランドの政治家は若いの」と質問攻めにあった。

英メディアのお気に入りはマリン氏がサウナでトルッキ記者に政治的野心を隠さなかったという話だ。エストニアの内相は「セールスガールが首相になった」とあからさまに馬鹿にした。17年、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が就任した時、マリン氏より政治キャリアが短かったのに経験不足を指摘する声はそれほど上がらなかったのに。

マリン氏は工業都市タンペレの労働者階級の家庭に生まれた。アルコール依存症の父と離婚した母の次のパートナーは女性だった。「外で家族のことをオープンに話せず、自分は周りからは見えない『透明人間』のように感じたこともある」とマリン氏は地元オンラインメディアに話している。しかし母親は自分が望めば何でもできると信じさせてくれたという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送-インタビュー:トランプ関税で荷動きに懸念、荷

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック上昇、トランプ関税

ワールド

USTR、一部の国に対する一律関税案策定 20%下

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加 トランプ関税控えS
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story