コラム

「ロンドンはオミクロン株の首都になる」対策強化よりクリスマスを優先させた英首相のギャンブル

2021年12月22日(水)18時11分

ピーター・イングリッシュ前英医師会(BMA)公衆衛生医学委員会委員長も「NHSをはじめ多くの公共・民間サービスが新年1月に逼迫するのはもはや避けられまい。 今から行動を起こせば被害を減らすことができるが、完全に防ぐには遅すぎる。一人ひとりが 他人との接触を最小限にし、屋内イベントには可能な限り参加しないことだ」という。

英政府の非常時科学諮問委員会(SAGE)は「プランBより厳しい規制がとられない限り、イングランドでは1日の新規入院患者が3千人を上回る恐れがある」と警鐘を鳴らしている。しかしイギリス全体の1日の新規感染者数は今のところ9万人余で頭打ちになり、新規入院患者も800人台で横ばいになっている。

オミクロン株はロンドンで劇的に増えているものの、イギリス全体で平均すれば指数関数的には増えていないように見える。ジョンソン首相は「平均の罠」を巧みに利用して国民や飲食店やホテルなどホスピタリティー業界が反対するクリスマス・ロックダウン(都市封鎖)の最悪シナリオを回避することを優先したと言えるだろう。

世界から締め出される恐れも

リシ・スナク英財務相は先手を打ってホスピタリティーとレジャー産業に10億ポンド、日本円にして約1500億円の財政支援を約束した。一方、最大野党・労働党のサディク・カーン・ロンドン市長は18日に「重大事態」を宣言して警戒を強める。移民が多いロンドンではワクチンの接種率が50%を下回る地域もあるからだ。

オミクロン株のリスクは人によって大きく異なる。若くて健康な人には風邪と同じでも、高齢者や基礎疾患を抱えるハイリスクグループ、ワクチン未接種者には命に関わるリスクになりかねないのだ。すでにイングランドでは129人が入院し、14人が死亡している。感染者が増えれば必然的に入院患者、重症患者、死者も拡大していく。

英公衆衛生トップは非公式会合で「このままオミクロン株の感染を放置すれば、ロンドンはオミクロン株の首都になる」と強い口調で警告を発した。フランスはイギリスからの渡航を制限したが、感染爆発を防げなければイギリスは世界から締め出されてしまう恐れがある。自らの政治生命を延ばすためのジョンソン首相の賭けは極めて危険と言わざるを得まい。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米経済のハードデータは堅調、関税の影響を懸念=シカ

ビジネス

相互関税「即時発効」と米政権、トランプ氏が2日発表

ビジネス

TikTok米事業、アンドリーセン・ホロヴィッツが

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story