コラム

画期的なCOP26合意、延長戦の舞台裏

2021年11月14日(日)20時20分

ケリー米特使(中央)は本会議場で欧州委員会のティーマーマンス副委員長(左)と中国の解特使と合意に向け協議を重ねた(筆者撮影)

<バイデン大統領のほかにもオバマ元大統領やアル・ゴア元副大統領、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスCEOまでが乗り込んだアメリカの本気が勝ち取った妥協>

[英北部スコットランド・グラスゴー発]197カ国・地域の政府代表団が集まって英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日、予想通り延長戦に入った。2015年に採択されたパリ協定を今すぐ実行に移さなければ、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ摂氏1.5度に抑えることができなくなる。

真面目くさったバラク・オバマ元米大統領が「ノー・ドラマ・オバマ」と揶揄(やゆ)されたことに自分をなぞらえた「ノー・ドラマ・シャルマ」こと議長国・イギリスのアロック・シャルマCOP26議長。正午過ぎ、本会場に姿を見せ、スウェーデン公共放送の突撃取材に「合意まであとわずか」と漏らした。フォトグラファーに親指を立て、自信をのぞかせた。

コロナ危機で1年延期されたものの、途上国でワクチン接種が進まない中、強行開催されたCOP26。欧州連合(EU)離脱後、「グローバル・ブリテン」を外交方針に掲げるイギリスは 議長国として「脱石炭」「電気自動車」「気候変動対策資金の増額」「森林保護」をリードしてきた。この日朝に公開された成果文書の最終案にも意欲的な文言が並んだ。

パリ協定では努力目標だった1.5度について「気候変動の影響は気温上昇が2度より1.5度の方がはるかに小さいことを認識し、1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と宣言。「世界の二酸化炭素(CO2)排出量を2010年比で30年までに45%削減し、今世紀半ばには正味ゼロにする」と先の20カ国・地域(G20)ローマ首脳宣言より踏み込んだ。

さらに「パリ協定の目標を達成するため、来年末までに30年の国別削減目標(NDC)を見直し、強化するよう」要請している。

加速する脱石炭・化石燃料

気候変動による海面上昇や異常気象の被害をまともに受ける途上国の痛切な訴えや言葉ではなく地球温暖化対策の実行を求めるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(18)ら若者たちの怒りが大きなCOP26の推進力になった。オセアニアに位置するツバルの気候相はスマホで孫の写真を見せ、「合意が最高のクリスマスプレゼント」と訴えた。

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ツバルの気候相(同)

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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