コラム

「激痛のあまり『殺して下さい』と口走っていた」医療アクセス絞るオランダで感じた恐怖【コロナ緊急連載】

2021年01月22日(金)14時20分

自宅近くの薬局に医師からデジタル処方箋が送られてくるので、夫が薬局で受け取ることができた。血栓を防ぐ注射も自分でしなければならなかった。

日本にはびこる変な安心感

「日本ではコロナはインフルエンザと変わらないという人がまだいますが、インフルエンザとマイコプラズマ肺炎を併発した私の経験から言ってもコロナを発症した時の痛みは比較になりません。回復する道のりも大変です。治っても誰も警戒して会ってくれない。精神的にきついです」

今年1月に入ってからも37.5度前後の微熱が続き、自宅から酸素ボンベが最終的に回収されたのは同月18日になってからだ。

日本では検査の実施件数が少なく、感染の広がりが把握できないため、変な安心感が広がっている。「オランダでは夫の両親も、義理の妹夫婦も感染しています。欧州レベルの感染爆発が日本で起きたら、どんなことになるのか想像しただけでもゾッとします」と大崎さんは語る。

「オランダでも日本でも飲食店が潰れていくのを目の当たりにすると、コロナ規制が厳し過ぎると言いたくなる気持ちは分かります。どうしてコロナ病床が足りなくなるのか、死ぬ思いをして入院できても1日で退院させられた私には医療の逼迫を実感できますが、他の人が実感できないのも無理ないのかもしれません」

病床は指数関数で増やせない

コロナの感染は指数関数的に広がるのに対して、コロナ病床数は指数関数的に増やすことは不可能だ。だから医療崩壊を防ぐことが最優先事項となる。

しかし、そのために欧州型のロックダウン(都市封鎖)に近い対策をとれば飲食店やホテルなどサービス産業への影響は計り知れず、失業者や自殺者が増え、財政支援も膨れ上がる。

コロナを巡るステークホルダー(利害関係者)は多岐にわたる。「事実」は一つだが、それぞれの関係者にとって見える「真実」は大きく異なる。

その利害をどう「見える化」して国民に伝え、政策決定の理解を得ることができるのか。政治・行政・科学・メディア・市民団体が一体となって知恵を絞らなければなるまい。でも、その前に、いつでもどこでも病院で診てもらえる日本では当たり前の有り難みをもう一度、噛み締めてみる必要がある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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