マクロンは「フランスのサッチャー」になれるか 鬼門の労働市場改革

前任者のオランドも昨年、労働法を改正し、法定労働時間(週35時間)は原則として残したものの、労働時間の細部については個々の企業レベルの労使合意を優先できるようにしたが、これが社会党凋落の決定打になってしまった。守られた労働者に競争を突きつける労働市場改革はフランスの政治指導者にとって、これまで鬼門だった。

マクロンの労働市場改革の柱は、（1）企業レベルで労使合意できる項目を増やす（2）労働組合の統合（3）不当解雇の際に企業が支払う賠償金額に上限を設ける（4）失業保険制度の改正である。5月のアンケート調査では総論では50％がマクロン改革に賛成だが、細部については意見が分かれ、不当解雇賠償金への上限設定には56％が反対していた。

就任から100日以上が経過したマクロンへの満足度は5月の62％から8月には36％まで26ポイントも急落した。支持率が最終的に4％まで下がり「ミスター4％」と皮肉られたオランドでさえ最初の100日間は61％から46％へ15ポイントの下げだった。マクロン株の下落率はオランドを上回っている。

労働争議による労働損失日数はアメリカの74万日、ドイツの109万日に比べて、フランスが385万日と断トツに多い。ドイツもゲアハルト・シュレーダー前首相の時代に失業給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げといった大胆な改革を行った。フランス経済も改革なしに再生はあり得ない。

デモ参加者の多くは「人間らしい生活をするためには労働者を守る必要がある」と口々にマクロン改革への反対を唱えたが、人間らしい生活を守るためにはみんなが公平に働ける環境整備が避けて通れない。マクロンはフランスの鬼門を突破できるのか。筆者には、労働者の大半は消極的な支持を与えているように見えたのだが。