コラム

トランプノミクスで米中貿易戦争が勃発? 交代したグローバル経済の主役

2017年01月19日(木)18時30分

トランプの発言で市場は一喜一憂 Toru Hanai-REUTERS

<怪しげな経済政策でアメリカ経済が合理性も力も失うなか、AIIBと一帯一路ですかさず世界一を目指す中国・習近平>

 スイスのスキーリゾート、ダボスで開幕した世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で17日、中国の習近平国家主席は英小説家チャールズ・ディケンズの『二都物語』から「それは最良の時代でもあり、最悪の時代でもあった」という有名な冒頭の一文を引いて、演説を始めた。

 習近平はそれ以上の引用は避けたが、『二都物語』ではそのあとに「英知の時代でもあり、愚鈍の時代でもあった」と続く。米大統領選のキャンペーンでメキシコやイスラム系移民への排外主義をまきちらし、グローバル経済に背を向け大声で保護主義を唱えたドナルド・トランプ次期大統領と自身を対比してみせた。

【参考記事】【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理

 共産主義の看板を公式にはまだ下ろしていない中国の国家主席がグローバル経済の聖地とも言えるダボス会議に出席するのは初めて。膨大な貿易黒字を積み上げる中国は国際社会で孤立するのを恐れて、国家主席と首相が欧州詣でを重ねてきた。

 米中欧の3極(G3)の中で欧州との距離を縮め、できれば米欧の間にクサビを打ち込みたいという中国の深謀遠慮が働く。米国が「世界の警察官」からだけでなく、それに続いてグローバル経済の先頭ランナーからも下りるというのだから、米国と対等の「新型大国関係」を築きたい中国にとっては願ってもないチャンス到来である。

中国が見下すトランプノミクス

「世界を混乱させている問題はグローバリゼーションが原因ではありません。問題はグローバリゼーションがもたらす必然の結果ではないのです」「貿易戦争に勝者はいません。貿易の国際競争力を増すために通貨戦争を始めるつもりもありません」

「中国は門戸を開放し続けます。中国は他の国々にも中国の投資家に対して門戸を開き続け、中国に活動する場所を残すことを望んでいます」。今後5年間で中国の輸入は総額8兆ドルに達し、対外直接投資は対内直接投資の6千億ドルを上回って7500億ドルになると習近平は胸を張った。

kimura201701191601.jpg
出所:IMFデータをもとに筆者作成

 国際通貨基金(IMF)世界経済見通しの最新データをもとに作成したグラフから米国と中国の経済力を比較してみよう。昨年の名目国内総生産(GDP、米ドルベース)でこそ米国は約18兆ドルと中国の約11兆ドルを上回っている。

 しかし為替変動の影響を排除した購買力平価(PPP)で見た場合、米中逆転は2014年にすでに起きている。21年には中国20%、米国14%とその差は拡大する。20年代の半ばには名目GDPでも米中逆転が起きる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

OPECプラス8カ国、5月から日量41万バレル生産

ワールド

米関税措置で25年の世界貿易1%減、報復の連鎖を懸

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を=仏大

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表 トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    ベトナム依存、トランプ関税でNIKEなどスポーツ用品…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story