コラム

トランプノミクスで米中貿易戦争が勃発? 交代したグローバル経済の主役

2017年01月19日(木)18時30分

 習近平はトランプを名指しするのを避けたが、トランプの経済政策トランプノミクスを「愚かだ」と見下しているのは言うまでもない。そしてグローバリゼーションに注目を集めることで、南シナ海の要塞化に対する国際批判を巧みにかわしてみせた。外交手腕でも「オレ様」トランプよりはるかに上手だという印象を植え付けるのに成功した。

 どこまでトランプノミクスが実行されるのか誰にも分からない。スタート時点から不確実、予測不能なのだ。トランプノミクスの柱を見ておこう。

 【トランプノミクスの柱】
 (1)民間投資を促し、10年以上にわたって高速道路や橋、トンネル、空港、学校、病院など1兆ドルのインフラ整備を行う
 (2)2500万人の雇用創出、年平均3.5%の経済成長を実現
 (3)法人税率を35%から15%に引き下げ
 (4)環境とエネルギー分野の規制緩和
 (5)中国からの輸入品に45%、メキシコから輸入している自動車に35%の関税をかける

 トランプが公約通り、財政を拡張して景気を浮揚すればインフレになる。米連邦準備理事会(FRB)は利上げせざるを得ず、為替はドル高に振れるというのが今のところ市場の読み筋だ。このシナリオ通りなら、米国の輸出に対する逆風は強まる。

貿易戦争の狼煙

 中国の人民元や欧州単一通貨ユーロ、日本円が安くなり対米輸出に追い風が吹くが、トランプはこれを「国境税」をかけてせき止めるというのだから馬鹿げている。日本もターゲットにされているが、15年の世界貿易機関(WTO)データでは中国やドイツと違って日本は貿易赤字国なのだ。

kimura201701191602.jpg
出所:WTOデータをもとに筆者作成

 自動車メーカーが自動車を製造、米国に輸出しているためトランプのやり玉に挙げられたメキシコは先のIMF世界経済見通しで17年も18年も下方修正された。新興国・途上国からドルを吸い上げ、米国本土に呼び戻して成長を促すのがトランプノミクスだが、「国境税」という名の関税は相手国の報復関税を呼び、貿易戦争の狼煙となる。

【参考記事】トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権

 世界貿易の不均衡を是正するには、ドル安、人民元高、ユーロ高に誘導するか、米国のような貿易赤字国が輸入を減らして赤字を減らすか、中国のような貿易黒字国がもっと消費して輸入を増やす必要がある。トランプノミクスが市場の読み通り、米国の経済成長→インフレ→利上げ→ドル高と動けば、輸入に順風、輸出に逆風が吹き、さらに米国の貿易赤字が膨らむ悪循環に陥る。ドル高が続くとトランプノミクスはすぐに息切れするのは目に見えている。

 世界銀行のリード・エコノミストだったブランコ・ミラノヴィッチ氏らの「エレファント(象の)カーブ」は「この10年で最も影響力を持ったチャート」と言われている。右側が長い鼻で、象のように見えることから「エレファントカーブ」と呼ばれるようになった。

kimura201701191603.jpg
出所:レゾルーション・ファンデーション報告書より筆者加工

 グラフの縦軸は国民1人当たりの家計所得が1988年から2008年までの20年間にどれだけ伸びたか、横軸は超富裕層(右端)から貧困層(左端)まで所得分布階層を順番に並べている。世界トップ1%の超富裕層と50~60辺り(横軸)に位置する中国の中産階級が勝ち組となり、80前後(同)の先進国の下層中産階級や労働者階級が負け組に転落したことが一目瞭然だ。

 習近平のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と経済圏構想「一帯一路」は、「強い米国」の復活を目指すトランプの米国第一主義(アメリカニズム)にかかわらず、拡大し続けるのはもはや避けようがなくなってきた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

OPECプラス8カ国、5月から日量41万バレル生産

ワールド

米関税措置で25年の世界貿易1%減、報復の連鎖を懸

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を=仏大

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表 トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    ベトナム依存、トランプ関税でNIKEなどスポーツ用品…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story