トランプノミクスで米中貿易戦争が勃発？ 交代したグローバル経済の主役

　習近平はトランプを名指しするのを避けたが、トランプの経済政策トランプノミクスを「愚かだ」と見下しているのは言うまでもない。そしてグローバリゼーションに注目を集めることで、南シナ海の要塞化に対する国際批判を巧みにかわしてみせた。外交手腕でも「オレ様」トランプよりはるかに上手だという印象を植え付けるのに成功した。

　どこまでトランプノミクスが実行されるのか誰にも分からない。スタート時点から不確実、予測不能なのだ。トランプノミクスの柱を見ておこう。

　【トランプノミクスの柱】
　（1）民間投資を促し、10年以上にわたって高速道路や橋、トンネル、空港、学校、病院など1兆ドルのインフラ整備を行う
　（2）2500万人の雇用創出、年平均3.5%の経済成長を実現
　（3）法人税率を35%から15%に引き下げ
　（4）環境とエネルギー分野の規制緩和
　（5）中国からの輸入品に45%、メキシコから輸入している自動車に35%の関税をかける

　トランプが公約通り、財政を拡張して景気を浮揚すればインフレになる。米連邦準備理事会（FRB）は利上げせざるを得ず、為替はドル高に振れるというのが今のところ市場の読み筋だ。このシナリオ通りなら、米国の輸出に対する逆風は強まる。

貿易戦争の狼煙

　中国の人民元や欧州単一通貨ユーロ、日本円が安くなり対米輸出に追い風が吹くが、トランプはこれを「国境税」をかけてせき止めるというのだから馬鹿げている。日本もターゲットにされているが、15年の世界貿易機関（WTO）データでは中国やドイツと違って日本は貿易赤字国なのだ。


出所:WTOデータをもとに筆者作成

　自動車メーカーが自動車を製造、米国に輸出しているためトランプのやり玉に挙げられたメキシコは先のIMF世界経済見通しで17年も18年も下方修正された。新興国・途上国からドルを吸い上げ、米国本土に呼び戻して成長を促すのがトランプノミクスだが、「国境税」という名の関税は相手国の報復関税を呼び、貿易戦争の狼煙となる。

　世界貿易の不均衡を是正するには、ドル安、人民元高、ユーロ高に誘導するか、米国のような貿易赤字国が輸入を減らして赤字を減らすか、中国のような貿易黒字国がもっと消費して輸入を増やす必要がある。トランプノミクスが市場の読み通り、米国の経済成長→インフレ→利上げ→ドル高と動けば、輸入に順風、輸出に逆風が吹き、さらに米国の貿易赤字が膨らむ悪循環に陥る。ドル高が続くとトランプノミクスはすぐに息切れするのは目に見えている。

　世界銀行のリード・エコノミストだったブランコ・ミラノヴィッチ氏らの「エレファント（象の）カーブ」は「この10年で最も影響力を持ったチャート」と言われている。右側が長い鼻で、象のように見えることから「エレファントカーブ」と呼ばれるようになった。


出所:レゾルーション・ファンデーション報告書より筆者加工

　グラフの縦軸は国民1人当たりの家計所得が1988年から2008年までの20年間にどれだけ伸びたか、横軸は超富裕層（右端）から貧困層（左端）まで所得分布階層を順番に並べている。世界トップ1%の超富裕層と50～60辺り（横軸）に位置する中国の中産階級が勝ち組となり、80前後（同）の先進国の下層中産階級や労働者階級が負け組に転落したことが一目瞭然だ。

　習近平のアジアインフラ投資銀行（AIIB）と経済圏構想「一帯一路」は、「強い米国」の復活を目指すトランプの米国第一主義（アメリカニズム）にかかわらず、拡大し続けるのはもはや避けようがなくなってきた。