コラム

ロンドン市長選で「トランプ流」はなぜ、受けなかったのか

2016年05月11日(水)16時17分

 カーン氏と同じパキスタン系移民で、ロンドンで暮らす弁護士のサジャード・サイヤ氏(48)はこう疑問を投げかける。

「政治とはタフで、どんな厳しい質問や調査にも応えなければならない。しかし保守党の戦術は弁護士時代にイスラム過激派と接点があったことが追及された。テロ防止が大きな課題になる中、カーン氏がムスリム(イスラム教徒)であることを浮かび上がらせようとした。もしカーン氏がキリスト教徒なら同じ戦術をとっただろうか」

 保守党のオーストラリア人戦略家クロスビー氏は、カーン氏の過去を何度も持ち出し「ムスリム」であることを連想させ、白人保守層の属性を意識させるトランプ流選挙戦術を市長選に持ち込んだ。米大統領選の共和党候補者選びで指名獲得を確実にした不動産王トランプ氏がメキシコ系移民やムスリムを口汚く罵り、「白人男性」票を囲い込む作戦を真似たと批判された。

【参考記事】トランプも黙らせたイスラム教徒、ロンドン新市長の実力

 しかし、「我ら」と「奴ら」を分断するトランプ流は、270カ国を超える国籍と300以上の言語がひしめくロンドンでは通用しなかった。「海外とのつながりが深く、教育レベルも高い多文化都市ロンドンでは、カーン氏がムスリムかどうか誰も気に止めなかった。それより、パキスタン系移民二世が大学で学び弁護士になって、市長になる。これがロンドンの素晴らしさだ」とサイヤ氏は胸を張った。

「バス運転手の息子」がハードワークで国際都市の市長になるのが21世紀の「ロンドン・ドリーム」だ。一方、資産家のわがまま息子が大統領選の指名候補になるのが「現代のアメリカン・ドリーム」だとしたら、邪悪な暗雲は光によって駆逐されることを祈らずにはいられない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story