コラム

英議会がIS空爆を承認、反対派は「テロリストのシンパ」か

2015年12月03日(木)16時07分

シリアへ(写真は、スコットランドの基地を飛び立つ英空軍トーネード戦闘機) Russell Cheyne-REUTERS

 英下院は2日夜、約10時間にわたって審議し、過激派組織ISへの空爆をイラク領からシリア領にも拡大することを賛成397票、反対223票で承認した。ISによるチュニジアでの英国人観光客ら射殺をはじめ、ロシア旅客機爆破、パリ同時多発テロの続発を受け、無差別テロを封じるには、ISの本拠地シリアのラッカを叩くことが不可欠と判断した。

 11月13日のパリ同時多発テロから約20日が経過した。その間に、トルコ軍機がロシア軍機を撃墜するという不測の事態が起き、英国ではパリ同時多発テロの関連ニュースは目に見えて減っている。

「英下院がシリアでのIS空爆を承認」と言っても、新鮮味はまったくない。政治セレモニーに過ぎないからだ。英空軍のパイロットはすでに米空軍など同盟国の軍用機に乗り込み、シリア領での偵察・監視・爆撃などの作戦に参加している。

 英空軍機がシリアでのIS空爆に参加することに果たしてどれだけの意味があるのだろう。まずデータを見てみよう。

 米国主導の有志連合によるイラクやシリアでのIS空爆を集計しているサイト「エアウォーズ」によると、11月末までに空爆は482日、8599回に及び、2万8578発の爆弾やミサイルが落とされた。約2万3千人のIS兵士が殺害され、民間人に682~2104人の犠牲が出ている。

 イラクでのIS空爆は米国が圧倒的に多く3906回、その次は英国の397回。3番目がオランダの321回、4番目がフランスの300回だ。イラクのISを叩いても、いったんシリア国内に後退して、また出撃してくる「モグラ叩き」が続いていた。このため、フランスは9月からIS空爆をイラク領からシリア領に拡大した矢先にパリを襲撃された。

 シリアでのIS空爆に参加しているのはフランスのほか、カナダ、オーストラリア、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)。空爆が難しいのはISが住民を「人間の盾」に使い、居場所を分からなくするために携帯電話やソーシャルメディアの使用を厳禁、自転車やバイクを使ったゲリラ戦に徹しているからだ。

空爆に反対した少数派を切り捨てる空気

 カナダのトルドー首相は効果が定かではないとしてIS空爆からの撤退を表明している。一方、第二次大戦以来、米国との「特別な関係」を誇ってきた英国のキャメロン首相は、シリアでのIS空爆に参加できるよう慎重に機を見計らってきた。

 2年前の8月にシリアのアサド政権が化学兵器を使用した疑いが濃厚となった際、キャメロン首相は予想外の否決にあった。当事国の要請がないままイラクやアフガニスタンに軍事介入して、英国はおびただしい血を流した。再度、否決となると、有志連合だけでなく、ロシアを含めたIS包囲網の構築が破綻する恐れがある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story