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消費者への支援はもう無理？ トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方
2025年04月24日（木）16時53分
限られた財源の奪い合いになるのは確実
これまで一部の政党は、経済対策を通じて景気を後押しすることで税収を増やし、これを財源に充てる、あるいは国債に増発余地を生じさせるとのロジックを展開していたが、トランプ関税で企業業績が悪化すれば、この理屈は成立しない。限られた財源の奪い合いになるのは確実であり、野党の足並みもそろっていないことから、議論が紛糾するのはほぼ確実と言えるだろう。
もっとも、そうした状況であるが故に、どの党が何を主張するのかしっかり見極めることで、各党の本当の姿が理解できるとも言える。その点において、今回の景気対策は今後の政局や参院選の結果を占う上で、重要な意味を持つことになるだろう。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
