コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは？

2024年12月26日（木）16時58分

隠れていた債務が顕在化したことの影響

融資平台が抱える債務については、地方政府が事実上、保証することが暗黙の了解となっており、そうであればこそ、融資平台は巨額の不動産開発を実施できた。

だが当該組織の不良債権が市場の足かせになっていることがハッキリしたことで、中国政府は、暗黙の了解という隠れた債務を顕在化させ、地方政府による正式な債務に切り替える方向性を明確にした。これによって融資平台が抱える債務の大きさがあらためて認識される一方、隠れていた債務が顕在化したことで、一定の透明感につながったといえよう。


12月に入り、習近平（シー・チンピン）指導部は金融政策について、これまでの中立的な姿勢から緩和策に転じる方針を決定。続いて超長期特別国債の発行を増やし、積極的な財政政策を行う方針も確認した。中国の株式市場が上昇に転じたのは一連の政策について市場が期待したからである。

もっとも中国は1人当たりGDPが1万ドルを超えており、いわゆる「中所得国の罠」に陥る可能性が高いことが以前から指摘されてきた。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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