コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本一高い「トーチタワー」だけじゃない...都心の「超高層ビル乱立」で、私たちの給料が下がるワケ

2023年10月25日（水）11時10分
日本一の超高層ビルとなる「トーチタワー」の建設現場

NED SNOWMAN/SHUTTERSTOCK

＜東京駅近くで建設が始まったトーチタワーをはじめ、都市部で次々に建設が進んでいる超高層ビルは本当に日本にとって必要なのか＞

日本で最も高い超高層ビルとなる「トーチタワー」の建設が東京駅近くで始まった。同ビルの高さは385メートルの予定となっており、11月に開業予定の麻布台ヒルズを55メートル上回って、国内で最も高いビルとなる。

このほかにも、都心部では次々と超高層ビルの建設が進んでいる状況だが、日本は長期にわたって景気低迷が続いており、オフィスに対する需要が伸びているわけではない。それどころか、今後は本格的な人口減少が予想されており、とりわけコロナ危機以降についてはテレワークの普及もあり、オフィスへのニーズは今後、急速に減ると予想する専門家も多い。

そうしたなか、次々と超高層ビルの建設が進む様子を見て、多くの人が事業として成立するのだろうかと首をかしげている。

先進諸外国の大都市でも、日本と同様、大型ビルの建設が続いているが、日本以外の各国は基本的に好景気が続いており、コロナ危機で一部のテナントが退去したとはいえ、オフィスビルへの需要は依然として大きい。アジアの新興国に至っては、依然として高い成長率を示しており、当然のことながら開発需要も大きい。

企業単体の視点で見ると合理性がある

日本経済の現状を考えると、都心部での再開発の進み方はやはり過剰であると判断せざるを得ないのだが、それはあくまでもマクロ的な視点での話である。困ったことに、企業単体としてはそれなりの勝算があっての決断であり、そうであるが故に開発ラッシュはそう簡単に収まらない。

先ほど説明したように、今後は人口減少に伴って、オフィスへの需要が減っていくのは確実である。だが、人口減少社会というのは利便性の高い地域への人口集約を伴うものであり、立地条件が良く築年が新しいビルは、引き続きテナントを確保できる可能性が高い。

分かりやすく言ってしまえば、都心部の一等地に大型の超高層ビルを建てれば、近隣に立つ低スペックのビルや郊外のビルからテナントを奪えるので、開発を手がける企業単体としては採算を維持できる。既に都心部では、10年前にできたばかりのビルが、最新ビルにテナントを奪われるケースが続出している。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
韓国で不動産価格が高騰し続ける理由

次のページビル「過剰建設」のしわ寄せは人々の賃金に
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

鉱物協定巡る米の要求に変化、判断は時期尚早＝ゼレン
2025.03.29

ワールド

国際援助金減少で食糧難5800万人　国連世界食糧計
2025.03.29

ビジネス

米国株式市場＝続落、関税巡るインフレ懸念高まる　テ
2025.03.29

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、相互関税控え成長懸念高まる
2025.03.29
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジェールからも追放される中国人
  • 3
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中国・河南省で見つかった「異常な」埋葬文化
  • 4
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 5
    なぜANAは、手荷物カウンターの待ち時間を最大50分か…
  • 6
    アルコール依存症を克服して「人生がカラフルなこと…
  • 7
    不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    最悪失明...目の健康を脅かす「2型糖尿病」が若い世…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えない「よい炭水化物」とは？
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 8
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 9
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story