コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

防衛費を「倍増」させると、むしろ日本の「戦争能力」は弱まる？ 仕組みを解説

2022年08月17日（水）17時48分
自衛隊艦

JASON LEEｰREUTERS

＜防衛費の増額に関する議論が盛り上がっているが、財源を国債に頼っては、いざ有事となった際に戦費を調達することができなくなるリスクがある＞

台湾周辺の緊張が高まっていることから、日本の防衛費増額問題がにわかに現実味を帯びてきた。

北大西洋条約機構（NATO）がGDP比2％の目標を掲げていることから、現在の1％弱から2倍増という声が出ているほか、アメリカ政府関係者からは3倍増を求める声まで上がっている。最大の焦点は財源だが、防衛費の財源は本来どうあるべきなのだろうか。

日本の防衛費は、慣例としてGDPの1％程度を目安に予算が組まれてきた。1976年に三木内閣が、防衛費をGDP（当時はGNP）の1％以内に収める閣議決定を行い、86年に中曽根内閣がこの制限を撤廃。「総額明示方式」と呼ばれる予算策定方式を導入したものの、事実上、単年度1％枠が維持されている状況だ。

2022年度予算における防衛費は5兆3687億円で、一般会計予算の5％を占めている。仮に防衛費を倍増することになれば10兆円を超え、社会保障費や地方交付税交付金に続く支出となる。

防衛費は国家の存亡に関わる予算であり、防衛費が持つ特殊性を考えた場合、税で財源を確保するのが理想的といってよいだろう。また、戦争遂行の現実を考えても、定常的な防衛費の財源は税のほうが望ましい。

諸外国でも、平時には通常の国防予算で処理し、戦争が発生した際には、臨時国債を発行して戦費を調達するのが一般的だが、戦争遂行能力の決め手となるのが国債の発行余力である。

日露戦争当時、日本経済には今のような体力がなく、戦費のほとんどはロンドンとニューヨークで外債によって調達された。高橋是清（後の首相）という稀有な能力を持つ人材が資金調達の責任者だったことから、何とか起債に成功したものの、うまくいかなければ戦争遂行は不可能だっただろう。

国債のほぼ全額を日銀が引き受けた太平洋戦争

太平洋戦争では、金融覇権を握る米英と対立したことから外債での調達ができず、国債のほぼ全額（戦費総額は一般会計予算の約280倍）を日銀が引き受けた。これが財政破綻とハイパーインフレをもたらした経緯についてはあらためて説明するまでもない。

今の時代でもロシアのように外債による調達ができない場合、内債しか調達方法はなく、国債発行余力＝戦争遂行期間となる。戦争が発生した場合においてすら、国債の消化能力が戦力と直結するという現実を考えると、定常的な防衛費までも国債に頼るのはあまりにもリスクが大きい。

次のページ増額分を税収でカバーするのはほぼ不可能
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
2025.04.01

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション
2025.04.01

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告　トラン
2025.04.01

ビジネス

ＦＲＢ当局者、金利巡り慎重姿勢　関税措置で物価上振
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story