コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

東電「13兆円」判決が、日本企業を変える...「不正」「低賃金」体質の改善を促す

2022年07月27日（水）18時22分
東京電力旧経営陣

TORU HANAIｰREUTERS

＜経営者の個人責任がここまで大きいと明確になったことで、サラリーマン感覚から抜け出せない経営者たちに「改革」を迫ることになった＞

東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる裁判で、東京地裁が旧経営陣4人に対し、東電に13兆3210億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。この判決が日本経済に与える影響は大きく、長い目で見れば賃金の上昇にもつながると考えてよいだろう。

東電の裁判と聞くと、原発事故の被害者が賠償請求を行っているとイメージする人も多いだろうが、この裁判全く異なる。旧経営陣が経営者としての義務を怠り（津波の発生が予見できていながら対策を講じなかった）、会社に対して多額の損失を与えたとして、会社への賠償を求めた株主代表訴訟である。

仮に判決が確定した場合、東電の旧経営陣は会社に対して13兆円を支払うことになる。現実に13兆円を支払うことはできないと思われるので、自己破産という形で終了となる可能性が高いが、重要なのは損害が補塡されることではない。経営者が無責任な経営を行った場合、個人責任が追及されることが、司法の場で明確になったことである。

株主と経営者、従業員の関係が曖昧な日本

株式会社というのは所有者（株主）と経営者、従業員を明確に区分し、不特定多数から資金を集めるためにつくられた会社形態である。株式会社にしている以上、経営者は株主からの要請に従い、会社の価値を最大化するよう最善を尽くす義務がある。従業員というのは、経営者から指示を受けて、現場の業務を行う人たちであり、会社の経営に口出しすることはできない代わりに、責任を負う必要もない。

日本ではこうした関係性が曖昧で、株主と経営者、従業員の関係が渾然一体となっており、これが粉飾決算や不正行為、低収益・低賃金、お飾りの社外取締役など、いわゆる無責任体質の元凶になっているとの指摘は多い。日本の経営者は、株主から経営を委託されているという認識が薄く、多くが従業員からの昇格で経営者になるため、サラリーマン感覚から抜け出せないまま経営するケースも少なくない。

こうした指摘を行うと、「日本には日本のやり方がある」というような反論が出てくるのだが、この理屈は成立しない。

次のページ経営者個人の責任追及は諸外国では当然
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、クルスク州の完全奪回表明　ウクライナは否定
2025.04.27

ワールド

トランプ氏、ウクライナへの攻撃非難　対ロ「2次制裁
2025.04.27

ワールド

イラン南部の港で大規模爆発、14人死亡　700人以
2025.04.27

ビジネス

アングル：ドバイ「黄金の街」、金価格高騰で宝飾品需
2025.04.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 9
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 8
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 9
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story