コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

量的緩和に財政出動にMMTまで...そんな単純な手法で日本経済が良くなるはずがない

2022年04月15日（金）17時28分
下落傾向の日本経済

ATAKAN/ISTOCK

＜派手で分かりやすいマクロ政策ばかり注目されるが、これまで怠ってきた数々のミクロ的課題の解決を地道に進めなければ日本経済を立て直すことはできない＞

世界的な物価高騰に円安が加わり、日本経済がさらに厳しい状況に追い込まれている。「失われた30年」を通じて、国内では壮大なマクロ経済政策にばかり注目が集まり、ミクロで地道な改革がおざなりにされてきた。だが、小さな改革を着実に実行できなければ、マクロ政策は十分な効果を発揮しない。

一定以上の経済規模を持つ先進国において、30年間もほぼゼロ成長が続くというのは、ある種の異常事態である。この間、日本人の生活水準は大きく低下しており、国民の不満は高まる一方だ。こうした社会情勢を反映してか、政府も壮大なマクロ政策ばかりを、経済政策として打ち出す傾向が顕著となっている。

アベノミクスがスタートした当初は、デフレさえ脱却すれば日本経済は劇的に復活するとの声が高まり、前例のない規模で国債を買い入れる量的緩和策が実行された。ベースマネーの供給が増えたことで円安と株高は実現したが、実体経済は回復しなかった。最近では、政府債務の水準に関わりなく、財政出動を実施できるという主張が注目を集めるなど、大規模な財政出動を行えば景気回復を実現できるという主張が目立つようになってきた。

そもそも量的緩和策という金融政策は、90年代に実施され、十分な効果を発揮しなかった大型財政出動を否定する形で登場してきた理論であり、結局のところ一周回って、再び財政出動に注目が集まるという皮肉な状況となっている。

経済政策の効果は状況によって変わる

財政出動も金融政策も、既存の経済学においてその効果が実証されている手法であり、両者が何らかの形で景気回復に効果があることは分かっていることである。だが、同じ経済政策でもそれを適用する経済圏の状況によってその効果はまちまちである。

マクロな政策とミクロな政策は、基本的にはバラバラなものだが、最終的に両者はつながっており、ミクロな改革を着実に実施できない社会では、マクロ政策は十分に機能しない。70年代のアメリカが経験したスタグフレーションはまさにその典型であり、アメリカ経済が本格的に復活したのは、同国の社会構造が大きく変化したレーガン政権以降だった。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明

次のページ非正規雇用、教育制度、IT化、下請け構造......
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ドイツ経済、今年の成長率予測を0.2％に下方修正＝
2025.03.17

ビジネス

潜在的リスク巡る「情報不足」の議論が不透明感助長、
2025.03.17

ビジネス

米欧の関税巡る対立、企業活動脅かす　在欧米商工会議
2025.03.17

ビジネス

ヘッジファンド、米株ポジション再び積み上げ　世界的
2025.03.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自然の中を90分歩くだけで「うつ」が減少...おススメは朝、五感を刺激する「ウォーキング･セラピー」とは？
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 9
    『シンシン／SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 10
    奈良国立博物館 特別展「超 国宝―祈りのかがやき―」…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story