コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

経済成長は今後さらに難しくなる...その仕組みを紐解くカギ「自然資本」とは

2021年12月22日（水）18時38分
自然資本

SHAIITH/ISTOCK

＜英ケンブリッジ大学名誉教授の報告書などで注目を集める「自然資本」という考え方は、経済理論を大きく変えることになりそうだ＞

原油や食糧、鉱物資源などあらゆる1次産品の価格が高騰している。短期的にはコロナ危機からの景気回復期待が原因だが、世界経済の成長に伴う需要増大に対して、供給量に限界があるという構造的な問題も関係している。

これまでの社会は、「自然資本」を無制限に利用することを大前提としてきた。世界経済の驚異的な成長に伴って、こうした常識は通用しなくなりつつあり、経済学の分野でも、自然資本を重要資本と見なして理論を再構築する動きが活発になっている。2021年2月に公表された「ダスグプタ・レビュー」もその1つである。

この報告書は英財務省がケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ名誉教授に作成を依頼したもので、経済活動と自然の関わりについて分析したものである。標準的な経済学では自然資本（自然環境や天然資源など）は自由に利用できるものとして扱われており、その資産価値やコストは考慮されていない。

現実にはこれらの自然資本は有限であり、一定の投資を継続しないと枯渇してしまう。報告書では既存の経済学に自然資本の概念を加えることで、理論全体の見直しを試みている。

22年間で40％近くも減少

一般的な成長理論においては、経済活動によって生み出される生産物の産出量は、労働と資本の投入量で決定される。つまり資本と労働を適切に投入すれば経済は成長するという理屈である。企業は投入した資本と労働を使って財やサービスを生産するが、その過程で必要となる自然環境や天然資源は自由に使えることが前提で、維持すべきストックとは見なされていない。

報告書では資本と労働という従来の生産要素に、自然資本という新しい生産要素を加えることで成長理論を再定義した。自然資本を過剰に使った場合には資本蓄積が減少し、成長が阻害される。

報告書によると、1992～2014年の22年間で、生産設備や各種インフラなど一般的な資本ストック（1人当たり）は2倍に拡大したが、自然資本は40％近くも減少した。経済学的に解釈すれば、自然資本にタダ乗りして成長していたことになり、自然資本が枯渇すれば成長の維持も難しくなる。

【関連記事】
気候変動の影響で地球の自転軸がずれた──最新研究
2050年人類滅亡！？　豪シンクタンクの衝撃的な未来予測

次のページ難題解決のカギを握るのは？
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震、インフラ被災で遅れる支援　死者1万
2025.03.30

ビジネス

年内2回利下げが依然妥当、インフレ動向で自信は低下
2025.03.30

ワールド

米国防長官「抑止を再構築」、中谷防衛相と会談　防衛
2025.03.30

ビジネス

アラスカ州知事、アジア歴訪成果を政権に説明へ　天然
2025.03.30
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    最古の記録が大幅更新？　アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 7
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story