コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本経済に付ける「即効薬」なし...最大の問題はコロナではない

2021年11月24日（水）17時56分
消費低迷（イラスト）

LEESTAT/ISTOCK

＜7～9月期のGDPは大幅なマイナス成長だったが、緊急事態宣言による一時的な問題ではなく、必要となる政策も即効性のあるものではない＞

内閣府は2021年11月15日、7～9月期のGDP速報値を発表した。物価の影響を考慮した実質成長率（季節調整済み）は前期比0.8％減、年率換算では3.0％減という大幅なマイナスとなった。

7～9月期については4回目の緊急事態宣言の発令期間とほぼ重なっていることから、場合によってはマイナス成長もあり得るというのが大方の予想だった。ところが実際はそれよりもはるかに悪い数字になっている。

この結果について緊急事態宣言によって消費が低迷したことが原因との声が聞かれるが、必ずしもそうとは言えない。個人消費は前期比マイナス1.1％と大きく落ち込んだものの、サービス消費はそれほど下がっておらず、むしろ耐久消費財の落ち込みが全体の足を引っ張った。

そもそも21年に入ってからはほとんどの期間において緊急事態宣言が発令されており、サービス消費は既に低迷した状態にある。GDP統計は前期比なので、7～9月期に限ってサービス消費が一段と減少する理由はなく、これが原因でマイナス成長に転落したわけではないのだ。

今回、耐久消費財の落ち込みが激しかったのは、パソコンなど巣籠もり需要が一巡したことや、半導体不足によって自動車販売が大きく減ったことが影響している。これまでは外食など、各種サービス消費の落ち込みを、巣籠もり需要がカバーし、全体のマイナスを補う構図だったが、その巣籠もり需要もとうとう剝落した可能性が高い。

大幅なマイナスは日本だけ

モノが売れなくなっているのは在庫の積み増しや設備投資の状況からも判断できる。民間企業が抱える在庫は大幅なプラスとなっており、生産はしたものの、思うようには売れなかったことを示唆している。巣籠もり需要がなくなり、在庫が積み上がっていることから、企業は生産計画を縮小した可能性が高く、実際、民間企業の設備投資は年率換算で14.4％も減った。

諸外国でも7～9月期のGDPは減速しているが、それでもアメリカは2.0％、欧州（ユーロ圏）は9.1％とプラスを維持しており、大幅なマイナスになったのは日本だけである。

日本は過去30年間、不景気と賃金の伸び悩みが続いており、家計はボロボロの状態である。一方、アメリカは長期にわたって好景気が続いていたので、経済の基礎体力には大きな違いがある。

【関連記事】
なぜ経済危機のたびに、日本だけ回復が遅れるのか
コロナ危機で、日本企業の意外な「打たれ強さ」が見えてきた

次のページ企業も日本経済の先行きに悲観的
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは？
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story