コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「バイデン大統領」の誕生で、最も得する日本企業はどこ？

2020年11月18日（水）12時08分

JIM BOURGーREUTERS

＜自由貿易体制への回帰、格差是正、脱炭素といった経済政策の転換により、ビジネス環境も大きく変化する＞

アメリカ大統領選でジョー・バイデン氏の勝利がほぼ確実となった。ドナルド・トランプ氏が敗北を認めないという異常事態が続いているが、諸外国もバイデン氏を次期大統領として認めるなど、政治空白は避けられそうな状況だ。バイデン政権の誕生で日本経済がどのような影響を受けるのか考えてみたい。

先週のコラムでも指摘したが、バイデン氏は自由貿易体制への回帰を主張しており、事実上、貿易戦争状態にある中国とも再交渉するとしている。日本の製造業は、自由貿易の恩恵を最も受けている業種といってよい。あくまで製造業に限定した話ではあるが、バイデン政権の誕生は、従来のビジネスを継続できるという点において日本経済には大きなメリットがある。

自動車産業はもちろんのこと、ファナックやTDKなど、中国に対して工作機械や電子部品を輸出する企業の業績も回復するだろう。中国がアメリカ向けに大量生産を行うため、日本製の機械や部品を必要とするというのがその理由である。

株式市場にも基本的にはプラスと考えてよい。バイデン氏は、製造業支援に7000億ドルを投じるとともに、国民皆保険制度であるオバマケアの拡充も表明した。これらは全て、中間層以下の生活水準を底上げする効果が見込める。

トランプがもたらした株高の波に乗れ

トランプ政権は大規模な減税で株価を上昇させたが、富裕層と庶民の格差が拡大したため、個人消費の停滞が懸念されていた。このタイミングで新政権が中間層の支援に乗り出せば、トランプ氏によって実現した好景気をうまく継続できる可能性が見えてくる。

もっとも、バイデン氏の政策には莫大な財源が必要となるので、増税と大規模な国債増発は必至だろう。増税は短期的に市場にとってマイナス要因となるし、国債増発が金利上昇を招くリスクもある。今のところ市場はバイデン氏の政策を好感しているようだが、目先の逆風を長期的なメリットでカバーできるのかがポイントとなりそうだ。

何といってもバイデン政権の最大の特徴は脱炭素だろう。バイデン氏は、再生可能エネルギー分野に4年間で2兆ドルという巨額投資を行うとしており、これが実現すると再生可能エネルギーに関する主導権が欧州からアメリカにシフトする可能性もある。

【関連記事】
事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる「トリプルブルー政権」に突入する米国政治
トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、米大統領選の真の「敗者」とは

次のページ菅首相の排出量ゼロ目標にも追い風
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
2025.04.01

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション
2025.04.01

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告　トラン
2025.04.01

ビジネス

ＦＲＢ当局者、金利巡り慎重姿勢　関税措置で物価上振
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story