コラム

「消費減税」論者は注目すべし 菅首相の通話料値下げで分かること

2020年10月01日(木)12時12分

metamorworks-iStock

<菅首相が求める携帯電話料金の値下げ。この施策が消費減税のシミュレーションになり得る理由とは>

菅義偉首相が携帯電話会社に対して通信料金の引き下げを強く求めている。総務大臣に就任した武田良太氏は「一刻も早く結論を出したい」と発言するなど、政権の本気度は高い。

電波という公共財を利用しているとはいえ、れっきとした民間企業である携帯電話会社の経営に政府が介入することには賛否両論ある。本稿ではその是非は取り上げないが、筆者は別の意味でこの政策に注目している。それは消費増税との関連性である。

菅氏は値下げの具体的な目安として「4割程度値下げできる余地がある」と発言した。携帯電話会社の売上高は基本的に通信料金で成り立っているので、乱暴に言ってしまうと通話料を4割引き下げれば、各社の売上高が4割減る。

これは経営の屋台骨を揺るがす話なので、現実に4割も引き下げるのは難しいだろう。だが仮にこの引き下げが実現した場合、日本経済へのインパクトは大きい。

総務省の家計調査によると2019年における1世帯当たりの年間平均通信料金は約12万7000円だった。これは2人以上の世帯の数字なので、全ての世帯を対象にすればもう少し安くなる。仮に1世帯当たり年間10万円を通信料金に支出すると仮定した場合、日本全体では約6兆円もの金額となる。

それが4割削減されると、家計には2.4兆円の余剰資金が生まれる計算だ。一部は貯蓄されるだろうが、残りは他の消費に回る可能性が高く、携帯電話会社の業績はともかくとして、相応の消費拡大効果をもたらすのは間違いない。

菅首相は減税には否定的

ここで想起されるのが消費減税に関する議論である。国内ではコロナ不況への対策として消費減税を求める声が大きくなっている。だが菅氏はむしろ消費増税に言及するなど減税には否定的だ。社会保障の財源を確保できないことや、減税は根本的な景気拡大策にならないと菅氏が考えていることなどが理由のようだ。

ちなみに消費税を1%減税すると家計には2兆~2.5兆円の余剰資金が生まれる。消費減税を強く主張する人は、増加した家計の可処分所得が消費を後押しするとしているが、この金額は通信料金を4割引き下げた場合とほぼ同じになる。つまり通信料金を4割値下げできれば、消費税を1%減税したことに近い効果が得られるのだ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ビジネス

金、3100ドルの大台突破 四半期上昇幅は86年以

ビジネス

NY外為市場・午前=円が対ドルで上昇、相互関税発表

ビジネス

ヘッジファンド、米関税懸念でハイテク株に売り=ゴー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story