日産を見捨て、GMを選んだホンダが「正しい」理由
どちらが正しかったのかについて今さら説明する必要はないだろう。もしホンダが同省の意向に従っていたら、今の日本の自動車産業は存在していなかったはずだ。
近年、ホンダは明確な戦略を打ち出すことができず、かつてのホンダらしさをすっかり失ってしまったとの評価がもっぱらだった。だが非主流派出身の八郷隆弘氏がトップに就任したことで状況は大きく変わりつつある。
世界最大手の車載電池メーカー「寧徳時代新能源科技(CATL)」とリチウムイオン電池の開発・生産について戦略的パートナーシップ契約を締結。EV化と中国市場攻略に向けた準備を着々と進める一方、欧州市場からの事実上の撤退を決断するなど、矢継ぎ早に次世代戦略を打ち出している。自前主義にこだわってきたホンダにとって、GMとの本格提携は大きな方向転換だが、自動車産業が向かう先を考えれば、これは正しい決断といってよい。
今回、ホンダは政府の要請をはねのけ、技術の趨勢に沿った決断を行ったわけだが、本田宗一郎がつくり上げたかつてのホンダイズムがようやく戻ってきたともいえる。
<本誌2020年10月6日号掲載>
【関連記事】
・生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る
・テスラで居眠り運転する人々の動画
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは? 2024.12.26
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員