極めて合理的な政策だったアベノミクス──不発だったのは誰のせい？

輸出という外需ではなく、日本人自身の消費で経済を回す内需主導型経済への転換が必要だったはずが、こうした改革は行わず、ひたすら日銀が国債を買い続ける金融政策に依存した。

量的緩和策はほぼ確実に通貨安をもたらすが、実際、日本円は大幅に減価し、これによって輸入品の価格は大きく上昇。株価には効果があったが、賃金が上がらないなか、物価だけが上がり、消費者の生活は苦しくなった。

産業構造の転換を伴わないまま、金融緩和だけを繰り返しても効果が薄いというのは、アベノミクス実施前からたびたび指摘されていたことだが、改革の実現は容易ではない。安倍氏は憲法改正が悲願であり、経済政策への関心は実は低かったとの指摘もある。理由はともあれ、アベノミクスは当初とは全く違った姿になり、結果として十分な成果にはつながらなかった。

本来なら目玉政策が大きく変われば、安倍政権のコアな支持層からも批判が出たはずだが、安倍氏の支持層は政策よりも安倍氏本人を支持するという側面があり、アベノミクスの変質という重要な問題はあまり議論されなかった。こうした支持層の存在が長期政権を可能にしたともいえるが、逆に言えば、これがアベノミクスが不発に終わってしまった最大の理由だろう。

＜本誌2020年9月15日号掲載＞