コラム

「批判してばかりでは経済は良くならない」という話が大嘘であるこれだけの理由

2019年09月25日(水)14時50分

女性の就業率は上昇しM字カーブは解消されたが、お世辞にも日本の子育て環境は充実しているとは言い難い(写真はイメージ) recep-bg-iStock

<人手不足、貧困、女性の社会進出......「もう少し早い段階で手を打っていれば違った」と思う人は少なくないはずだ。しかし面白いことに、こうした主張をすると「過去を批判するだけではダメだ!」「対案を出せ」といったお決まりの反論がやってくる。いやいや、対案など議論するまでもなく、すでに全部、出揃っているではないか>

日本経済が袋小路に入り込み、先が見通せない状況となっていることは、多くの人にとって共通認識となっている。一部の論者は「日本経済は力強く成長している」と主張しているが、賃金が増えず、物価だけがジワジワと上がる状況では、大半の国民が豊かさを感じられないのも当然だろう。

日本人はあらかじめ答が一意的に決まっている受験勉強型の思考回路に慣れきっており、状況を一発で解決できる(と期待させてくれる)安易で分かりやすい手法を求めがちである。だが現実社会は複雑で混沌としており、一つの方策で問題を解決できるようなものではない。

【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
【参考記事】「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

日本はどの政権でも経済成長できていない

アベノミクス以降、民主党政権時代の失策によって日本経済がダメになったという認識が標準的になっている。そうだからこそ、アベノミクスには大きな期待が集まり、日本経済を復活させるには「これしかない」といった言い回しが多用された。

だが筆者に言わせれば民主党時代もアベノミクスも大した違いはない。民主党政権が経済政策についてほぼ無策だったのは事実だが、だからといってアベノミクスで日本経済が復活したわけでもないからだ。無策だった民主党時代においても、政策を総動員したアベノミクスにおいても、十分な経済成長を実現できなかったという現実を考えると、経済政策の違いは日本の成長にあまり寄与していないと考えるのが合理的だろう。

この話は、数字にもしっかり表われている。

アベノミクスと民主党政権時代、そして小泉政権時代を比較すると、アベノミクスにおける年平均の実質GDP(国内総生産)成長率は1.2%で2番目に高いが(四半期ベースのGDPを元に年率換算)、もっとも経済が成長したのは意外にも民主党政権で1.6%だった。小泉政権はアベノミクスより少し悪く1.0%である。ただ、民主党時代にはリーマンショック後の反動によるGDPの大幅増というボーナスがあったことを考えると、結局のところ、どの政権も似たり寄ったりである。

民主党時代に目立った経済政策は行われず、小泉政権では規制緩和が行われ、アベノミクスでは量的緩和策が行われたが、成長率に大きな違いは見られなかった。ちなみに巨額の公共事業という財政政策が行われた橋本政権・小渕政権の平均成長率もほぼ1.0%なのでやはり大きな違いはない。

各政権が行った経済政策はまったくの別ものであり、経済学的には対極ですらあるが、この結果を見ても分かるように、過去20年において経済政策の違いはほとんど成長率に影響を与えていないのだ。これは経済政策以前の話であり、日本経済には、もっと深刻で根本的な問題が横たわっていると認識すべきだろう。

日本では何十年も前から同じテーマが議論され続けている

では日本経済に横たわる根本的な問題とは何だろうか。それこそ学校のテストのように簡単に解ける話ではないのだが、雇用、労働環境、教育、グローバル化、ネガティブな社会風潮など、昨今、日常的に議論されているテーマはすべて該当すると考えることもできる。

それぞれの局面で課題とされていることを一つずつ、そして着実に解決していけば、その分だけ状況が改善する可能性は高く、逆に言えば、こうした個別の問題をおざなりにしてきたことこそが、マクロ的な成長を阻害している。

【参考記事】本気で考える、日本の労働生産性はなぜ万年ビリなのか?

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン外務次官、核開発計画巡る交渉でロシアと協議 

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱

ワールド

米大統領補佐官のチーム、「シグナル」にグループチャ

ワールド

25%自動車関税、3日発効 部品は5月3日までに発
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story