コラム

水道事業の民営化で水の安全が脅かされるという話の虚実

2018年12月11日(火)15時10分

民営化はひとつの対応策に過ぎない(写真はイメージ) caristo-iStock

<収支の悪化した水道事業を、広域連携と民営化によって対応しようとしているが、すべてがバラ色というわけにはいかないのもまた現実だ...>

水道事業の民営化を可能にする「改正水道法」が12月6日の衆院本会議で可決、成立した。世の中では「民営化で水質が悪化する」「日本の水が外資に乗っ取られる」、あるいは「民営化しか選択肢はあり得ない」といった極論や感情論ばかりとなっているが、この法改正の本質は民営化そのものではない。人口減少や水に対する需要の減少から、全国の水道事業は存続の危機に直面しており、民営化はひとつの対応策に過ぎない。

筆者は民営化そのものに対して積極的に賛成する立場ではないが、水道というまさに国民の命を左右する重大問題について、単なる民営化の是非という話に矮小化することの弊害は大きいと考えている。水道事業をどう存続させていくべきなのか、今回の法改正をきかっけに国民的な議論を始める必要がある。

水道料金は、場所によって数倍の差がある

日本の水道事業は、水道法によって原則として市町村が運営すると定められている。この法律に基づき、各市町村は独自に水道事業を運営してきたが、財政的に厳しい状況に直面しているところが多い。その理由は、人口の減少と1人あたりの水使用量の減少である。

特に過疎地域にその傾向が顕著だが、人口が減ると水道料金収入が減るため、事業収支が悪化する。一般に人口が5万人を切ると、水道事業を黒字で運営することが難しくなるといわれる。収支の悪化が原因で、設備が老朽化しているにもかかわらず、更新を先延ばしにしている自治体も多い。法定耐用年数を超えた水道管路の割合は13%に達しており、この数字は年々上昇している。

こうした状況に加えて、近年、家電の性能が上がったことなどから、1人あたりの水使用量が減っており、料金収入減少に拍車をかけている。

このままでは設備の更新に対応できなかったり、日常的な業務運営に支障をきたす自治体が出てくる可能性が高い。改正水道法はこうした事態に対応するための法的な枠組みである。

改正水道法の柱となっているのは、水道事業の広域連携と民営化である。

水道事業の広域連携は、自治体の広域連携と似たようなもので、複数の自治体で水道事業を一本化し、運営コストを引き下げるという手法である。自治体の統廃合はすでに行われているので、それほど難しい施策には見えないかもしれないが、実はそうでもない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story