水道事業の民営化で水の安全が脅かされるという話の虚実

地域によって水道料金には大きな違いがある

意外と知られていないことだが、市町村ごとに水道の料金体系はバラバラとなっており、しかも水道料金そのものにかなりの違いがある。このため、いざ広域連携しようと思っても利害関係が思うように進まないのだ。

同じ東京都でも23区の場合、10立方メートル（口径13mm）あたりの水道料金は1080円だが、昭島市は480円と半額以下である（利用量によって条件は変わる）。全国でもっとも高い水準の自治体になると、同じ条件で2000円を超えるところもある。

水道料金にこれほどの違いがあるのは、給水人口や水源の違いなどによって単位コストが大きく変わってくるからである。昭島市の場合、水源がすべて地下水なので、ダムから取水する必要がなく、これが料金低下につながっている。

改正法では広域連携をスムーズに進めるための協議会設置などが盛り込まれたが、どの程度、効果を発揮するのかは未知数だ。

広域連携とは別の形で水道事業の立て直しを図る目的で改正法に盛り込まれたのが民営化である。改正法で想定されているのは、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」と呼ばれる形態である。

この方式は自治体が施設を所有したまま、運営権のみを売却するというもので、運営権を購入した企業は自治体に代わって水道事業の運営を行う。施設の所有者は自治体のままだが、料金の設定や徴収、設備のメンテナンスなどはすべて民間企業が行う。

コンセッション方式の最大のメリットは、自治体に売却代金が入ることである。多くの自治体が財政的に苦しい状況に追い込まれており、地方自治体の財政問題は政府よりも深刻と言われる。運営権を売却できれば、資金を負債の返済に回せるので、財政状況を改善できる。

これに加えて、民間企業にはコスト削減のノウハウがあるので、自治体が運営するよりも低コスト化を実現できる余地がある（あくまで一般論だが）。長年の公営事業の慣習から、調達品の入札などがマンネリ化し、コスト高になっていることは十分に考えられる。民間の競争原理をうまく働かせれば、従来よりも合理的に水道事業を運営できる可能性があることは否定できないだろう。

問題の本質は民営が公営ではなく、このままでは水道事業が存続できないという現実

水道民営化については、水道事業そのものが民間に売却されるとの誤解があり、一部、メディアもそうしたトーンで報道を行っているが、売却されるのは運営権だけで、水道インフラそのものが民間の所有物になるわけではない。したがって、企業の都合で突然、水道がなくなるといった事態までは心配しなくてもよいだろう。だが、民営化すればすべてがバラ色というわけにはいかないのもまた現実である。

すでに多くの自治体で水道事業の維持が困難になっているという現状を考えると、仮に民間企業がコスト削減を行っても限界がある。過疎地域を中心に、結局は水道料金が上がってしまう可能性は高いと考えられる。災害時において民間企業がどの程度まで対応できるのかについても未知数だし、そもそも規模の大きい自治体でなければ黒字運営自体が難しく、事業を引き受けてくれる企業が現れるのかという問題もある。